平塚市議会 2022-12-02
令和４年12月定例会（第２日） 本文
オ、旧相模小学校のサウンディング調査の結果について。
カ、寒川町倉見地区の進捗状況。
(2)南の核（中心街）。
令和４年３月26日にひらしん平塚文化芸術ホールが開館、令和４年７月６日に北口エスカレーターの利用開始と中心市街地周辺の整備が完了し、先日は３年ぶりにひらつか市民活動センターまつりや大門市が開催され、多くの市民の参加があり、中心街の活性化の必要性を改めて感じたところです。以下質問いたします。
ア、ひらしん平塚文化芸術ホールが開館以来、様々な事業やイベントが開催され、にぎわいが創出されたと考えますが、本市の市制施行90周年記念事業を含む中心市街地の人出に対してのビッグデータ等調査されているか伺います。また、回遊性について見解を伺います。
イ、平塚駅周辺地区アクションプランの進捗状況について伺います。また、新たな施策等検討されているか伺います。
ウ、現在の平塚市中心市街地活性化事業補助金交付エリアについて伺います。
エ、平塚市優良建築物等整備事業は、(1)健全な土地利用の促進、(2)良好なまちなみの形成、(3)防災機能・安全性の向上を図ることを目的に、敷地の共同利用等の良好な町並みの整備を行う民間再開発事業に対し、事業費の一部を国と地方公共団体が助成するものですが、中心市街地の利用状況について伺います。
２、農業・工業・商業に対する支援の成果。
平塚は、高い生産力を持った工業と農・漁業、そして商業がバランスよく調和しているまちです。農業では、県下でトップクラスの生産高を誇るお米や、全国屈指の生産高のバラ（平塚の特産品）のほか、野菜などがオールラウンドに生産されています。サツマイモ（クリマサリ）やキュウリなども有名です。以下伺います。
ア、農業施策に対しての過去３年間の支援策（補助金を含む）と成果について。工業では、化学工業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業などの工場が立地しています。特に、自動車関連の工業地域としての特色を持っています。以下伺います。
イ、本年３月、企業の本社移転と従業員の転入を促進しますとし、企業立地促進補助金の制度拡充を発表されましたが、これらの成果について伺います。
ウ、一部上場の横浜ゴムがいよいよ来春本社移転されますが、法人市民税や従業員の転入等、平塚市にどのような効果があるか伺います。商業では、ＪＲ平塚駅周辺の中心商店街をはじめとして、市内各地に商店街が形成され、市民の日常の買物の場として利用されています。以下伺います。
エ、令和３年度は、緊急事態宣言等に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛の影響を受け、市独自で平塚市中小企業等支援給付金を給付しましたが、成果について伺います。
オ、電気料高騰緊急支援補助金並びに小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状について伺います。
３、カーボンニュートラル（脱炭素社会）。
平塚市でも、令和４年３月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、平塚市ゼロカーボンシティを宣言され、発表されましたので、以下伺います。
ア、脱炭素社会実現に向けた令和４年度の具体的な取組としては、小中学校や公民館など、カーボンフリーの電力を調達しますとされていますが、今後の予定について伺います。
イ、環境共生モデル住宅（ＺＥＨ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入経費を補助するとともに、蓄電装置等を併設する場合は上乗せでの補助の実績について伺います。
ウ、グーグルの「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」の取組について伺います。
エ、近隣市の茅ヶ崎市・逗子市の公共施設の電力の調達の取組について伺います。
４、ひらつか子育て応援プラン。
(1)子ども食堂。
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期平塚市子ども・子育て支援事業計画となるひらつか子育て応援プランを策定され、推進していますが、見直しされた大きな点について、以下伺います。
ア、平成28年に創設された子ども・子育て基金の設置の経緯と、現在までの寄附金を含む現状について伺います。
イ、ひらつか子育て応援プランは、令和４年度見直しの年ですが、見えてきた課題等について伺います。
ウ、国は、待機児童解消の取組を加速させるため、平成25年に待機児童解消加速化プランを発表し、本市でも２年連続待機児童ゼロを達成されましたが、令和４年度の取組と、令和５年４月の見込みに対して伺います。
エ、現在、各市においてＮＰＯ・ボランティア等民間レベルで子ども支援として子ども食堂、学習支援が執り行われていますが、社会教育施設、地区公民館の貸館としての考え方を改めて伺います。
(2)ヤングケアラー。
子どもの未来支援事業では、支援ニーズの高い子どもの支援を行いますが、ヤングケアラーをどうやって把握し、どのように支援をしていくのか伺います。また、子ども食堂との連携について具体的に伺います。
５、諸課題。
(1)公金収納等手数料について。
令和４年３月29日に総務省から「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について」の通知が発せられました。そこには、公金収納事務のデジタル化を推進するとともに、公金収納事務について適正な経費負担の見直しを行い、国民生活の利便性向上と社会経済活動の効率化を図る旨が記されています。以下伺います。
ア、現在、本市における公金収納事務の経費負担の見直しの状況はどうなっているか。
イ、本市の指定金融機関などから経費負担についての見直し要請の状況は、あるとすればどこからか、どのような内容のものか伺う。
ウ、見直しをした場合、公金収納等の手数料はどのくらい増える見込みなのか。また、その時期はいつ頃を見込んでいるか伺う。
(2)立地適正化計画。
今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを行政、民間、住民が一体となって取り組むために、平成26年８月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。立地適正化計画は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで、住宅と居住に関わる医療・福祉・商業等の生活便益施設がまとまって立地するよう、時間をかけながら緩やかな誘導を図り、公共交通と連携したまちづくりを推進するものです。以下伺います。
ア、立地適正化に関する基本的な本市の考え方について。
イ、居住誘導地区は、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、住居を誘導するべき地区を設定しますとされ、どのように地区を検討しているか伺う。
ウ、都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図れるよう、都市機能誘導区域を設定しますとされ、どのように区域を検討しているか伺う。
これで１回目の質問を終わります。
〔17番
片倉章博議員質問席へ〕
4:
◯落合克宏市長 17番
片倉章博議員の御質問にお答えします。私からは、１、「夢ある未来」平塚を創る！！、２、農業・工業・商業に対する支援の成果について順次御答弁します。
１、「夢ある未来」平塚を創る！！について大きく２点の御質問です。
まず、(1)北の核（ツインシティ周辺）について６点の御質問です。
１点目の現在までの市の予算執行率とまちびらきまでの進捗状況ですが、組合施行による土地区画整理事業の総事業費に対する市の負担額は約31億円と計画しており、現在までの執行率は約80％、年度末までには90％となる予定です。また、１月28日に予定されているまちびらきまでの進捗状況ですが、まちびらきの会場となる地区中央の３号公園や都市計画道路ツインシティ大神線はそれまでに完成する予定です。なお、年度末には造成工事は約92％の区域で完了し、主要な幹線道路が完成する見通しです。
次に、２点目の令和元年度から令和４年度までの固定資産税・都市計画税の推移ですが、令和元年度は大きな変化はありませんが、令和２年度から新たに立地した事業者に対して順次課税を開始しました。固定資産税と都市計画税を合算した新規課税額として、令和２年度は約7000万円、令和３年度は約１億5000万円、令和４年度は約１億3000万円を課税しています。その結果、令和元年度と比べて令和４年度では約３億5000万円の増となっています。
次に、３点目の現在までの経済効果とまちびらき後の経済効果の見通しですが、経済効果については、市の試算として、換地処分後の10年間で建設効果や操業効果により約6100億円と見込んでいます。現在までの経済効果としては、国道129号西側に位置する物流施設の開業などにより約350億円と試算しています。まちびらき後の経済効果については、大型商業施設や複数の物流施設の開業により、令和５年度は約250億円、令和６年度は約930億円と試算しています。また、令和７年度に予定されている換地処分から10年後までには累計で6100億円に到達する見込みです。
次に、４点目の公共交通網の考え方ですが、令和５年春の大型商業施設開業に合わせ、平塚駅北口からツインシティ大神地区を結ぶ南北都市軸に、定時性と速達性を併せ持った新たなバス路線の本格運行に向けて準備を進めています。バス路線は、主に国道129号を通るルートで、今年３月にゼロカーボンシティを宣言していることから、新しい公共交通として、環境負荷の低い電気バスを湘南エリアで初めて導入します。
次に、５点目の旧相模小学校のサウンディング調査の結果ですが、旧相模小学校の利活用に向けたサウンディング型市場調査については、26者の参加がありました。利活用目的としては、複合商業施設や介護老人保健施設、医療施設、教育施設、研究開発施設のほか、スポーツ施設や撮影スタジオなどの提案があり、半数が何らかの形で既存建物を活用できる可能性があるとの回答がありました。このほか、事業実施に当たり行政に期待する支援や配慮してほしい事項についての要望も伺っています。
次に、６点目の寒川町倉見地区の進捗状況ですが、寒川町倉見地区では、新幹線新駅誘致地区を中心とした約63ヘクタールの面整備検討区域のうち、新駅を誘致するために約24ヘクタールのエリアを先行検討する新駅周辺整備検討区域に位置づけ、新駅の交通広場やアクセス道路の配置案、土地利用ゾーニングのたたき台を提案しながら、まちづくりの合意形成に向けて地元の方々と取り組んでいるとのことです。今年度については、地元協議会での説明や、６月と７月に地域の方々に対して説明を実施したと寒川町から伺っています。本市としては、引き続き神奈川県や寒川町と連携を図り、ツインシティの全体計画の実現に向け取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、(2)南の核（中心街）について５点の御質問です。
１点目のビッグデータ等の調査ですが、ビッグデータは、携帯電話のＧＰＳ機能を基に取得したデータなどの巨大な情報群を利用し、人の移動などを把握することで行動などを分析することができるものです。ひらしん平塚文化芸術ホールの開館以降に行われた事業やイベント、市制施行90周年記念事業を含む中心市街地の人出について、個別にビッグデータ等の調査は実施していませんが、平塚駅周辺地区の来街者の現状などを調査し、平塚駅周辺地区将来構想の基礎資料とするため、令和元年６月及び令和４年６月のそれぞれ１か月間における携帯電話端末を基にした移動データを取得し、比較・分析しています。コロナ禍前後の違いはありますが、その結果、地区内においては、紅谷パールロードやフェスタロードに多くの滞留がある一方で、地区内を移動する人は減少していることが分かりました。また、地区への来街は、市内の比較的近いエリアからの来街者が多く、市外からの来街者は減少している傾向がありました。
次に、２点目の回遊性についての見解ですが、ひらしん平塚文化芸術ホールの開館以降、ホールでのイベントだけでなく、隣接する見附台公園と一体的に活用したイベントも実施されるようになり、にぎわいの拠点としての重要な役割を担っています。また、そのにぎわいを町なかへ波及させるために、ホール主催公演を対象としたチケット特典サービスが実施されています。さらには、ホールなどで行われるイベントに合わせた平塚駅周辺地区でのイベントが行われるなど、平塚市民センター閉館時に比べ新たなにぎわいや人の流れが創出されていると認識しています。今後も、イベントなど市民が集まる機会を生かし、平塚駅周辺地区の回遊性をさらに創出するための取組や連携を検討していきます。
次に、３点目の平塚駅周辺地区アクションプランの進捗状況と新たな施策等の検討ですが、平塚駅周辺地区アクションプランは、平塚駅周辺地区将来構想で明確となったまちの将来像を実現するために、民間の投資意欲を高め、店舗の誘導施策や再開発などの機運を醸成し、将来構想の実現に寄与する必要な支援について取りまとめるものです。現在は、他市の事例などの調査・研究を進めており、今後は、地権者や商業者などへのヒアリングを実施し、様々なニーズに対応した支援策を将来構想と合わせて令和６年度に策定をする予定です。まずは、再開発などを見据えた敷地の共同化を進めるための初動期に必要となる支援策を検討しており、アクションプランの策定を待たず、早期の運用を目指します。
次に、４点目の平塚市中心市街地活性化事業補助金交付エリアですが、現在、平塚商工会議所や本市などで構成される平塚市中心市街地活性化調整協議会において、中心市街地への出店促進などを目的に、店舗賃借料や店舗改装費への補助を行っており、当該補助金の交付エリアは、明石町及び紅谷町の全域と宝町及び宮の前の一部となっています。
次に、５点目の平塚市優良建築物等整備事業補助金の利用状況ですが、平塚市優良建築物等整備事業補助金は、敷地の共同化などによる建築物などの整備に係る共同施設整備費の一部を助成するもので、平塚駅周辺の商業地域のうち、宮の前、宝町、代官町、八重咲町、明石町及び紅谷町の各一部地域を対象としています。これまでの利用状況としては、同事業補助金交付要綱を制定した平成11年度以降、紅谷町３番街区及び同９番街区の計２件となっています。
続きまして、２、農業・工業・商業に対する支援の成果として５点の御質問です。
まず、１点目の農業施策に対しての過去３年間の支援策と成果ですが、近年の農業支援策として重点的に実施しているものは、スマート農業の導入支援です。制度を開始した令和２年度には18件で約9400万円、令和３年度は15件で約5100万円の支援を実施しました。今年度は18件で約4300万円を支援していく予定です。また、県内トップの水田面積を有する本市の特徴的な支援策として、新たなライスセンターの創設に向けた様々な支援をしてきましたが、ここで発起人グループが法人化し、今後、活動の拠点となる建物の整備やスマート農業機械の導入など、稼働に必要な準備をしていくところです。加えて、今年度からは新規就農者への家賃支援制度も創設するなど、本市の農業に明るい未来を感じてもらうことで、新たな担い手の確保につながる施策の充実や、中核的な農業者の経営効率化を進めてきたことが大きな成果であると考えています。
次に、２点目の企業立地促進補助金の制度拡充の効果ですが、当補助金は、工業の活性化を図るため、事業所の増改築に対して支援するもので、本年４月以降、新たな投資を行う市内に本社機能のある事業者には、土地・建物などの固定資産税等相当額の一部を補助する期間を延長するとともに、従業員の転入に対しても助成ができるよう、制度を拡充しました。既に幾つかの事業者から、本社移転や新増築に関する事前相談をいただいており、支援策の効果が現れてきているものと考えています。
次に、３点目の横浜ゴムの本社移転による本市への効果ですが、まずは、一部上場企業の本社移転により、本市の知名度が上がる効果が期待できます。また、新たな設備投資が行われることや、市内に勤務する従業員数が増えること、さらに、通勤などの関係から、市内に従業員の方が転入していただけることになれば、景気の状況にもよりますが、各税収の増加が見込まれます。ほかにも、本市産業の活性化や雇用促進など、様々な面で好影響を与えてくれるものと考えています。
次に、４点目の平塚市中小企業等支援給付金の成果ですが、当給付金は、令和３年７月から９月にかけての緊急事態措置及びまん延防止等重点措置により影響を受けた事業者を支援したもので、申請件数は341件、そのうち給付要件を満たさない事業者を除いた335件に交付し、交付金額は2400万円です。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した飲食以外の事業者を広く支援したことで、事業継続につなげる一定の効果があったと考えています。
次に、５点目の電気料高騰緊急支援補助金及び小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状です。両制度とも電気料高騰の影響を受けた事業者に対する補助で、前者は年間電気使用量が10万キロワットアワー以上、後者は５万キロワットアワー以上10万キロワットアワー未満の事業者が対象となります。申請状況と現状ですが、電気料高騰緊急支援補助金については、７月の制度開始から切れ目なく製造業、小売業、卸売業、サービス業など幅広い業種から申請をいただいています。小規模電気使用事業者緊急支援補助金については、11月から制度を開始し、現在、チラシや市ホームページ、ＳＮＳ広告などで周知を行っており、多くの問合せを受けている状況です。
私からの答弁は以上です。
5:
◯土屋真人環境部長 続きまして、３、カーボンニュートラル（脱炭素社会）について４点の御質問です。
１点目の公共施設におけるカーボンフリー電力調達における今後の予定ですが、今年度は、神奈川県が主催するかながわ再エネ共同オークションへ参加し、小中学校をはじめ64施設にカーボンフリーの電力を導入しています。来年度の調達でも、かながわ再エネ共同オークションを利用し、今年度より多くの施設へカーボンフリー電力の導入を目指し、参加の申込みをしています。
２点目の環境共生モデル住宅への補助実績ですが、今年度から平塚市環境共生モデル住宅導入補助金に、蓄電設備や電気自動車とつなぐ充放電設備を併設した場合は、上乗せして助成する制度にしています。これまでのところ、３件の交付決定を行っていますが、蓄電設備等の設置申請はありませんでした。
３点目のグーグルの「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」への取組ですが、９月
定例会で御質問をいただいた後、11月にグーグル社から説明を受ける機会がありました。このデータは、グーグル社で算出したものですが、市民への環境学習や啓発に活用できると考え、公開に同意することといたしました。手続を進めたところ、12月２日から本市のデータが公開されています。
４点目の近隣市の茅ヶ崎市・逗子市の公共施設の電力調達の取組ですが、両市に問い合わせたところ、今年度、茅ヶ崎市では直営の52施設、指定管理者６施設で、逗子市では15施設の高圧受電施設でカーボンフリー電力を導入しているとのことです。
以上でございます。
6: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、４、ひらつか子育て応援プランについて大きく２点の御質問です。
まず、(1)子ども食堂について４点の御質問です。
１点目の子ども・子育て基金の設置経緯と現状についてですが、子ども・子育て基金は、本市が実施する子ども・子育て施策全般の充実、安定化を図るために設置しました。子ども・子育て施策への指定寄附金を積み立てているほか、将来の子ども・子育て施策の実施に備えて一般財源を積み立てることで、子育てに係る新規事業や拡充した事業を中心に活用しております。
次に、２点目のひらつか子育て応援プランの中間年の見直しで見えてきた課題ですが、中間年の見直しでは、これまでの実績と今後の見込みを踏まえ、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等の見直しを行います。また、子どもの貧困など多様化する子育てニーズへの対応のほか、民間団体が運営する子ども食堂や学習支援団体等との情報連携を図り、子ども同士が交流する居場所を提供いただくとともに、見守りや相談体制を強化し、孤立や孤独に陥らない多面的な支援の拡充が新たな取り組むべき課題と捉えております。
次に、３点目の令和４年度待機児童解消の取組と令和５年４月の見込みですが、令和４年度の取組として、ハード面では、小規模保育事業所の整備のほか、既存幼稚園の認定こども園化及び既存保育園の増改築により、令和５年４月の保育所等の受皿の確保を図ります。また、ソフト面では、保育士確保策の３つの柱のうち、民間保育士奨学金返済支援補助金について、補助割合の引上げと補助期間の延長により支援の拡充を図っています。令和５年４月の待機児童の見込みですが、現段階でお示しすることは困難ですが、施設整備による定員増のほか、弾力的な受入れ、地域や年齢によるアンマッチへの対応として、希望園以外にも入所可能な園を紹介するなど、待機児童３年連続ゼロに向け取り組んでまいります。
次に、４点目の子ども食堂、学習支援に対する地区公民館の貸館の考え方ですが、地区公民館の利用におきましては、他の利用団体同様に登録要件等の利用基準を満たしていただき、さらに、子ども食堂におきましては、保健所の衛生指導に沿って活動をしていただく中で利用が可能です。学校や地域諸団体とつながりを持ちながら、子どもに寄り添う活動を繰り広げていただければと思います。
続きまして、(2)ヤングケアラーについて２点の御質問です。
１点目のヤングケアラーの把握とその支援と、２点目の子ども食堂との連携については、関連がありますので一括して御答弁します。本市では、児童虐待や生活困窮、不登校等に関する相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子どもを把握するとともに、ヤングケアラーの認知度向上により見守りの目を増やすため、地域や学校等の関係機関を対象とした研修を実施しています。また、子どもを見守る体制の充実を図るため、子ども食堂との連携に努めています。相談をお受けする中で、本人の悩みや困り事等を聞き取り、平塚市支援対象児童等見守り強化事業による宅食を活用した見守りに加え、新たに子ども食堂を活用した見守り事業やヘルパーの派遣事業を行うため、令和５年１月の実施をめどに調整を進めています。
以上です。
7:
◯岩崎浩臣会計管理者 続きまして、５、諸課題について大きく２点の御質問です。
まず、(1)公金収納等手数料について３点の御質問がありました。
１点目の公金収納事務の経費負担見直しの状況と、２点目の経費負担についての見直し要請の状況と内容につきましては、関連がございますので一括して答弁させていただきます。総務省から発出された通知を基に、５つの金融機関から対象項目を限定した窓口収納手数料と振込手数料の負担、口座振替手数料の増額の要望を受けています。公金収納等事務の手数料負担は、どの自治体においても大きな課題であることから、神奈川県市長会で協議をしたところ、県内全市で歩調を合わせ、手数料負担の開始時期や手数料の額等を協議する場を設けることとなっています。
３点目の公金収納等の手数料の見込額と時期ですが、見直しに応じた場合の公金収納等手数料は、令和３年度実績に応じて試算すると、最大で約２億3300万円の増額となります。時期は、一部の金融機関からは令和５年度からとの要望もありますが、県市長会の中で協議されるものと考えています。
以上になります。
8:
◯田代卓也まちづくり政策部長 続きまして、(2)立地適正化計画について３点の御質問です。
１点目の立地適正化に関する基本的な本市の考えについてですが、計画の策定に当たっては、居住や医療・福祉、交通、防災などに係る都市の現状と課題を踏まえ、関連する計画と整合を図ります。また、本市の基本構造である２核１地域を生かし、まちの成り立ちや既存の機能集積などを考慮した上で、それぞれの地域特性に応じた居住や都市機能の誘導を促すことにより、地域生活圏を形成し、相互に役割を補完しながら、市域全体として持続可能な都市を目指すものとします。
次に、２点目の居住誘導区域をどのように検討しているかについてです。居住誘導区域設定の基本的な考え方について国が示す手引では、人口減少の中にあっても生活利便性が確保され、かつ、防災に対する安全性等が確保される区域が望ましいとされています。このことを踏まえ、市街化区域内において、商業、医療などの既存施設の集積状況や、交通利便性、人口密度の維持、さらに、土砂や津波災害などにより甚大な被害を受ける危険性が少ない区域などを調査・分析し、検討を行っているところです。
最後に、３点目の都市機能誘導区域をどのように検討しているかについてです。都市機能誘導区域設定の基本的な考え方については、一定程度の都市機能が集積している区域で、周辺から公共交通によるアクセスの利便性が高い区域とされています。このことを踏まえ、平塚駅周辺地区やツインシティ大神地区など、まちづくりの動向を踏まえ、市内各地域での拠点となる区域を検討しています。なお、区域の設定においては、アンケート調査や地域別の意見交換会、事業者ヒアリングなどにより、幅広い市民の行動実態やニーズの把握に努め、反映してまいります。
以上でございます。
9: ◯17番
片倉章博議員 それでは、随時再質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、北の核（ツインシティ周辺）ということで大きく伺わせていただきました。現在までの執行率を含めた状況で、いよいよ来年の１月28日にまちびらきが開かれると。当時、議会の中でもツインシティを推進していく様々な協議、議論を行いながら、落合市長が大きくかじを取っていただいて、いよいよ完成だなというふうに感慨深いものがあります。
これらの効果というものは、着実に出ているんだろうなというふうに思いますけれども、来春大きな商業施設が開業されるというふうに思っています。そこの部分で、当時は6000人規模の雇用が発生するというようなことを答弁でも聞いた記憶がありますが、これらについて、確実に就業人口を含めた状況は発生するんでしょうか。
10:
◯田中信行都市整備部長 ただいま、ツインシティのまちびらきから商業施設の開業に向けての就業人口ですとか、そういった御質問をいただきました。
現在、来年の１月にはまちびらきを行って、それから、換地処分が令和７年度を考えております。換地処分を令和７年度に行ってから、住宅街区なども約10年間の中で住宅が建設されるという考えで、先ほど１回目の答弁でも経済効果のほうは示させていただきました。そういった中で、就業人口ですとか計画人口のほうも推移していくものというふうに考えております。
以上です。
11: ◯17番
片倉章博議員 確認した上で質問させていただいたんですけれども、平成15年、我々が議会１期生のときから様々な議論を行い、効果、効率というものもしっかりこの議会の場で質問等を含めてさせていただいたと。市長のほうからも１回目の答弁の中で、操業効果に関しては、令和７年度を含めた中で6100億円という大変大きな効果が発生する。その効果については、当時も話したように、将来のまちづくりや子育て、福祉の部分に充当していくんだと。ですから、ツインシティに関しては、平塚側が先に進めていくということで議論してきたような状況があると思います。
固定資産税の増加に関しましても、御答弁いただいたように着実に増えてきているというところであります。今、部長からも答弁いただいたように、令和７年度に住宅街区が始まるということで、以前にも質問させていただきましたけれども、ツインシティは環境共生都市ということになっていますし、ゼロカーボンシティの部分にちょっと触れると思いますけれども、ＺＥＨを含めた建設に関しては、今、市のほうがどのような状況で組合と継続的な協議をされているのか、見解があればお伺いします。
12:
◯田中信行都市整備部長 今後、住宅街区のほうの建設が進むに当たってのＺＥＨの考え方ですけれども、我々としては、まず、住宅街区以外も環境共生都市ということでツインシティを整備しておりますので、当初の中から、例えば物流倉庫ですとか、来春開業する大型商業施設、そういったところにも、いろいろと太陽光発電ですとか、そういった環境共生に寄与するものに対しては、組合と一緒にかなりいろいろお声かけはさせていただいて、特に大型の物流施設は全面屋根のところに太陽光パネルを設置していると、そういった状況もあります。ですから、そういったのと同時に、住宅街区のほうも、建設に当たっては、可能な限り設置していただくような部分を組合と連携して進めていきたいと考えております。
以上です。
13: ◯17番
片倉章博議員 ゼロカーボンシティの話になりますけれども、１拠点を指定していかなきゃいけないということになっているんですよね。その指定に関しては、いつ頃されていくんですかね。
14:
◯数田俊樹議長 答弁をお願いします。
15:
◯土屋真人環境部長 ツインシティ大神地区の環境に配慮した、その指定というようなことかと思いますけれども、特に何か指定していくというところは、現在、工程には入っていませんけれども、ツインシティの中で環境共生の形の住宅街区であるとか、そういうところの実現をしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
16: ◯17番
片倉章博議員 ちょっと前後してしまいますけれども、早く指定みたいな形をして、本市の環境共生都市としての一つの大きな拠点として、あらゆるゼロカーボンシティに対する考え方を、助成を含めて──工場に関してもそうだと思いますけれども──入れていくべきだというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
続いて、公共交通の答弁で、国道129号を北上していくような形の部分ですけれども、今の路線ですと旧街道のほうを通っていると。大きな商業施設、また、住宅街が張りつくということで、危惧、心配をしていたんですけれども、これは、商業施設ができるときに電気バスということで、県内で初めての導入だということですけれども、間に合うような状況でありますか。見解を伺います。
17:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 新たなバス路線につきましては、大型商業施設が開業する春までに間に合うような形で準備をしているところです。先月の21日に、バス事業者のほうがコースの試走をしております。コースにつきましては、どこから国道129号に入っていくかというのが一番の課題となっておりまして、大まかに平塚駅北口から２か所のルートを試走しております。１つは、宮の前交差点を右折して国道１号を通るコース、もう一点が、市役所の前を右折していくコース、これを往復しております。さらに、将来的な連節バスの導入も考えられることから、厚木営業所が所有しております連節バス、こちらを使って、11月の段階で試走させていただいており、最終的には、今後、バス事業者のほうから国土交通省運輸局のほうに路線の申請をしていただく予定となっております。現在は、まだどこを通るかというのは確定しておりませんが、そういった準備はさせていただいているところでございます。
以上です。
18: ◯17番
片倉章博議員 ツインシティの核の部分で、オンデマンドを含めた状況はよく承知をしているところですし、大きい商業施設ができたときに、現在も工業地域に朝の路線バスが出るときには、地下道からずっとつながっちゃうような状況なんですよね。そのくらいの規模を考えていくと、今言ったバスの部分で、厚木からの連節バスということも今お話しいただきましたけれども、それは着実に進んでいる、進められるという認識でよろしいですか。
19:
◯脇 孝行まちづくり政策部交通政策担当部長 連節バスの導入につきましては、９月の
定例会の中で、当初の導入については見送り、今後の需要の中で、将来的に準備を進めていくといったところでお答えさせていただいています。現状では、まだその域の中での検討といったところで、将来的なところについては、今後の検討の経過を踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
20: ◯17番
片倉章博議員 続いて、旧相模小学校のサウンディング調査ということで御答弁いただきました。国道129号沿道ということで、施設的にも大きいというようなことからも、調査の結果、多くの会社からうれしい話が来ているというふうに認識しておりますけれども、いつまでに調査した結果を実行に移していくような状況で考えておられるんですか。
21:
◯津田勝稔企画政策部長 旧相模小の取扱いということで御質問だと思いますけれども、現在は教育財産ですので、まず年度内には教育財産から普通財産のほうにしていきたいというふうに考えています。旧相模小学校の取扱いにつきましては、現在、庁内で調整をしておるところでございます。庁内調整が済みましたら、地元の意向などもお伺いしながら、最終的に平塚市として決定をしていきたいと、このような形で考えています。
以上です。
22: ◯17番
片倉章博議員 今、庁内で検討されているということですけれども、大きい施設でもあるし、大きなところから想像を多くするような状況ですけれども、いつまでにスケジュール的に決定をしていくんですか。
23:
◯津田勝稔企画政策部長 大きな施設でございますので、地元等の御意見もあろうかと思います。そこら辺の調整のところもございますので、あのままにずっとしておくわけにはいきませんので、できるだけ早期の対応が望ましいかと思いますけれども、現在、何か具体的にいつまでというのを申し上げるのはなかなか厳しいのかなと思っております。
以上です。
24: ◯17番
片倉章博議員 分かりました。いずれにしても、もう一つの大きな拠点になるだろうという認識がありますので、議会、または住民、市民に対しても早く発表できるような、スケジュールを出せるような状況をつくっていただきたいと思います。
次に、寒川町倉見地区の進捗状況ということで、市長から答弁いただきましたけれども、少し寒川町のほうが、住民との説明会をやっていても難色を示していると。要は、組合設立をしていかなきゃいけないのが来年というふうな認識なんですね。それは、隣接している町として心配でもありますから、どのような対応を寒川町のほうにしていっているのか、また、進捗に対してどのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。
25:
◯田中信行都市整備部長 寒川町の進捗状況というところですけれども、実際、平塚市が直接寒川町に対してなかなか言える部分ではないんですけれども、平塚市でもこれだけ事業が進んでおり、ツインシティという当初の目的がございますので、新幹線新駅を設置するというのが基本的な考えで、期成同盟も設置しておりますので、そういった中では、本市と寒川町とはいろいろな面で連携を図っているところは当然あります。そういった中で、寒川町のほうにも、できるだけ早く事業のほうの進捗をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
26: ◯17番
片倉章博議員 本来、ツインシティですから、お隣かもしれませんけれども、ぜひ歩調を合わせるような状況で、後押しができるような状況で進めていただきたいと思います。
次に、大きく２点目、南の核に入ります。南の核ということで、幾つか答弁いただいたわけでございます。回遊性について、当時、議会の中でも議論をしてきましたけれども、ひらしん平塚文化芸術ホールができたときを含めて、平塚駅西口との回遊性ということで議会の場でもいろいろ議論してきたわけですけれども、西口との回遊性に関してこれからどうしていくのか、アクションプランの中なのか、中心市街地活性化事業の中なのか、その部分に関して、まず西口との回遊性についてお伺いします。
27:
◯田中信行都市整備部長 ひらしん平塚文化芸術ホールと西口との回遊性というところなんですけれども、ひらしん平塚文化芸術ホールが開業して、当然回遊性は深めていかなければいけないと考えております。現時点でも、来場者とかそういったところは、近隣の商業者の方からも、多くの人が見えるようになったという声はいただいております。ただ、形として、我々も今、将来構想を令和６年度までにつくる形を取っていますので、その中で、西口も含めて、あと、見附台周辺地区も含めて、回遊性のほうは議論していきたいと思っております。
以上です。
28: ◯17番
片倉章博議員 これも令和６年度までにしていくというような状況で、インフラの部分で、中央地下道の陸橋のところが大分横断歩道も見えづらくなったりとか、危険性があるというふうなことで、市民から常に要望として改修工事をしていくべきじゃないかということが上がっておりますけれども、そこについての見解があればお伺いします。
29: ◯武井 敬土木部長 中央地下道の北側の青色の歩道橋の話だと思います。紅谷町架道橋という橋梁なんですけれども、この橋梁につきましては、橋の両端部が今階段の形状になっています。これは、中央地下道の車道面からのクリアランス、これを確保するということで現在の形状になっておりまして、これを例えばバリアフリーに考慮したような、配慮したような形の改修をするというのは、現在の位置での改修は構造上は困難であると考えております。仮に少し位置をずらして架け替えをするよなんていうことは考えられるんですけれども、その際にも、中央地下道の構造への影響等を慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
30: ◯17番
片倉章博議員 了解しました。いろいろなやり方があると思いますけれども、周辺の住民からは、あの危険性について、少し改修できるのであれば検討いただきたいということで、これは要望にとどめておきます。
続いて、中心街の平塚市優良建築物等整備事業に関して、これも平成15年度と平成17年度、紅谷町９番街区と紅谷町３番街区がされて以来、平塚市の中心街に関しては、優良建築物が全く建設されていない、民間開発ができていないというような状況があると思います。先ほど答弁でもいただきましたけれども、少し小さな街区に対して共同開発みたいな状況ができるようなことをアクションプランの中でも検討していますよというお話が市長答弁でありました。前にもお話ししたように、中心街は一つ一つの居住、また、店舗に関して、大きな街区というのはなかなかない。共同化を図るということは、国の制度の中でもやっていかなきゃいけないというようなことですから、この街区に関してもう少しエリアを広げていくような状況も考えられませんかね。
31:
◯田中信行都市整備部長 本市が対応している優良建築物等整備事業についてのエリアの拡大はどうかという御質問でした。
今までも、平成11年にこの補助金の要綱ができまして、区域も変更は２度ほどしてきております。そういったことから、今回、現在の区域が適切であるかどうかと、そういったことも含めまして、現在、将来構想の中で検討していき、また、いろいろな事業者の方からもいろいろヒアリングは行っていきますので、そういった方のお声も聞きながら、その中で検討はしていきたいと考えております。
以上です。
32: ◯17番
片倉章博議員 エリアの見直しは、何回かそうやって広げてきていただいているわけですね。先ほど市長の答弁の中でも、要は、投資をできるようなまちづくりをしていきたいというのは、少しエリアを広げていくことによって、例えばマンション事業者なんかも少し大きな拡大をした部分ですとか、そういうことができるんじゃないのと。私の認識ですとＭＮビルのところまでなんですよね、東側は。西側はひらつか市民プラザ、あと、紅谷町、明石町というような区域ですから、商業区域全部にしろとはなかなか言いづらいですけれども、もう少し横の幅の部分を、守山乳業のところにマンションができましたけれども、あそこまでがいいか悪いかはまた別として、それもアクションプランの中で絶対議論していくべきだと思っているんですけれども、いかがですか。
33:
◯田中信行都市整備部長 将来構想とアクションプランは一緒の時期までに、令和６年度までに完成するという形ですので、アクションプランの中で、今、議員の言われたように、しっかりと議論を行って、検討していきたいと考えております。
以上です。
34: ◯17番
片倉章博議員 令和６年度までにアクションプランが完成になるんですけれども、以前、議会の中でも質問させていただいて、市長答弁の中で、できるところからやっていきますよという力強い答弁をいただいたわけですね。先ほどアクションプランの中で、小さな街区エリアに対して、今、できるかできないかを含めて大きく検討していると。できるところからと言っていただいているわけなので、そういうところを地域住民を含めて少し議論をしながらも、早い処置で、街区の小さいところで、例えば30坪のところが10軒そろえば300坪という大きい土地になるわけですから、そういう誘導をしていくような状況は本市の中で今検討されていますか。
35:
◯田中信行都市整備部長 １回目の答弁で、敷地の共同化を進めるために、初動期に対する支援策を現在庁内において検討しております。具体的に平塚はこれから行うんですけれども、そういった初動期支援というのは国庫補助の対象になっておりませんので、先進市においては各市において補助をやっているところがあります。今、そういったのを研究して、どういった内容が本市として適切な初動期支援の形になるのかというのを検討して、できるだけ早期に運用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
36: ◯17番
片倉章博議員 早い段階でできるものを公表できるような状況はつくっていくべきだと思っています。
アクションプランの中で、以前質問させていただきましたけれども、先の部分になりますけれども、工業なんかには固定資産税の減免を入れているわけですよね、誘導するために。中心街は、店舗の誘導は事業として補助金がありますけれども、固定資産税を例えば店舗の１階、２階でといった部分は前にも質問させていただいているんです。それも必ず入れていくべきだというふうに認識しているんですけれども、これは企画政策部ですか。総務部ですか。
37: ◯高橋孝祥総務部長 固定資産税の優遇措置ということで御質問いただきました。
他自治体では、中心市街地の活性化ということで、そういった商業施設に対して減免のような形を取っているということも、私どもは承知をしているところでございます。ただ、このような税の優遇措置を取った場合に、実際にそういった誘致ができたかどうか、そういった実績が求められてくるというふうに考えております。そのような制度については、関係する部門とも一緒になって、今後考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
38: ◯17番
片倉章博議員 実績が問われるといっても、先ほど言ったように２か所しかないんですよ、平塚の場合。紅谷町９番街区、紅谷町３番街区でやっている実績しか。それを研究して、いかに店舗を持ってくるか。１階からマンションになる状況だって考えられるわけですよ。そこがいろいろなプランの中で必要性を求めているんですよね。もう一度総務部長の答弁をお願いしますよ。工場なんかにはできて、何で中心街にはできないんですか。
39: ◯原 正産業振興部長 今、中心街を含めて店舗の誘導のことで、税金の減免とか、そういったことができないかというお話ですが、そういったものもありますけれども、それ以外の部分で、中心街の魅力を高めるような施策を中心商店街の方々とも一生懸命話合いをして、税金のことというのは非常に厳しいところがあると思うんです。工業は非常に今までうまくいっていますけれども、個々のお店ということになってくるとまた難しいことが出てくるので、誘導という意味で、税の部分もありますけれども、あるいは交付金であるとか、今まである支援策をいろいろ生かしながら取り組んでいければいいかなと思っています。
以上です。
40: ◯17番
片倉章博議員 ぜひ前向きに検討してくださいよ。以前言ったように、横須賀はアクションプランをやったときに、中心街に対して店舗誘導するのに固定資産税の減免をしているわけですよ。全てしろなんて誰も言っているわけじゃないんですから、市の職員がどういうふうに平塚の駅周辺のまちづくりを考えているかというのが試されるときだと思います。これに対して何か答弁はありますか。（「そのとおりだ」と述ぶ者あり）
41:
◯津田勝稔企画政策部長 市の職員が、平塚駅周辺、中心市街地、いわゆるまちの顔と言われる部分ですけれども、その辺のところでどう考えているか。当然のことながら、平塚市の職員は、中心市街地は非常に大事なところだと考えているところでございます。今、税のお話ですとか産業振興の面からのお話が様々な形で出てきました。これまでも、中心市街地に対しましては、まさに戦後復興のときからインフラ整備等々もさせていただいていますし、近年で言わせていただくと、例えば去年あたりで言いますと、スターモール商店街のＬＥＤ化にも補助金を出しているところでございます。
さらにこの地域を発展させていくためにはどうしたらいいのかということで、今、基本構想をつくらせていただいているところでございます。その基本構想の中でしっかりと考えさせていただきますけれども、先ほど市長が御答弁のとおり、アクションプランができるよりも前に決まったものがあれば、それについてはしっかりと私どもは措置をさせていただくことになろうかと思っております。一方で、これをやっていくためには、当然のことながら、中心市街地、中心商店街の皆さん方が一緒になって汗をかいていただくことが私は──以前から言っておりますけれども──必要だと思っておりますので、ぜひそこら辺のところを官民が両方で力を合わせてやっていくことが中心市街地の活性化、そっちにつながるものと思っております。
以上でございます。
42: ◯17番
片倉章博議員 少し速度を上げながら、しっかりとブラッシュアップして、アクションプランの目標に向かってあれですけれども、できるところからということを言っていただいたというのは、私はすごいうれしかったんですね。まず、できることを住民、また、商店街と話して、できるものは着実に前に進めていただきたいと思います。
次に、農業・工業・商業に対する支援の成果ということで、市長が就任以来、様々な事業に対して施策を打ってきていただいて、いろいろな効果ができていると思います。ＪＡ湘南のほうからも、スマート農業に関しては大変ありがたいというような話と同時に、来年度はもっと大きくスマート農業に対しての推進をしていきたいんだというような要望も上がってきています、我々会派のほうにも。この件について、来年度は選挙がありますからあれですけれども、暫定的予算の部分であったとしても、これは支援策として増やしていくような状況を検討いただいているのかどうか、見解があれば伺います。
43: ◯原 正産業振興部長 スマート農業の来年度以降の方向性ということでございますが、担い手不足を補うためにも、あるいは、人員不足を補っていき、さらには、生産性の向上を図るためにも、重要な事項だというふうに思っております。そのためには、これまでの実績もそれなりにありますけれども、来年度以降といいますか、将来に向けてこういう事業は拡大していくべきだと思っておりますので、積極的に予算化できるよう取り組んでまいります。
44: ◯17番
片倉章博議員 農業だけじゃなくて、今までやってきた施策の成果というのが商業・工業で出てきている。大変うれしいことだと思いますし、間違っていないというふうに思っています。ただ、この部分は、今までと同様な部分、また、加速的に少し重点施策に上げていただいて、平塚を活性化していくんだというところに対して、見解があればいただきたいと思います。
45:
◯津田勝稔企画政策部長 重点施策というお話でございました。
総合計画の策定自体は、再来年度から新しい総合計画になりますので、来年度また検討はさせていただきますけれども、そういう中で、現在も産業系につきましては重点施策の一つとして取り上げさせていただいております。そういう面からも、そこら辺のところをどうしていくのか策定の中で検討させていただきたいと思います。
それで、来年度の予算の関係につきましては、現在、予算の編成作業中でございますので、ここでの御答弁というのは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
46: ◯17番
片倉章博議員 次に、横浜ゴムの本社移転がされると報道でもされております。大きな効果があるよということでの１回目の答弁だったんですけれども、確認できていればあれですけれども、従業員の転入等に関してはどのくらいを見込んでおられますか。
47: ◯原 正産業振興部長 従業員の数につきましては、正式な移転規模がまだ確定していませんので、今後、移転してくる会社のほうから発表されることだというふうに認識しております。ただし、本社機能が来るということになりますと、人事ですとか営業であるとかそれなりの核の部分の部門が移転してきますので、かなりの人数の従業員が平塚に来るというふうに認識しております。
48: ◯17番
片倉章博議員 前の新聞報道なんかですと、大体1000人今本社のほうにいて、その何十％以上がというようなことまで書かれていましたので、大変期待をしている。本社移転の部分に関しては、横浜ゴム以外にも相談があるというような答弁をいただいたわけですけれども、何件ぐらい今本社移転の相談がございますか。
49: ◯原 正産業振興部長 企業名などは出すことができませんけれども、現在、４月の制度拡充後、市外から本社ごと移転してくるという企業から１件、それから、研究棟、工場の増築、建て替えなどを予定している企業から４件、いずれも製造業ですけれども、相談が来ております。
以上です。
50: ◯17番
片倉章博議員 ３月の発表で効果が出てきている。様々な施策に対して、同じことの繰り返しになりますけれども、ぜひ来年度以降もこういう力強く進めていくというのが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
ですが、中心街に戻りますと、今言ったように、新店舗の100万円の部分しかないわけですよ。様々なところで効果が出ているじゃないですか。何で中心街でできないんですか。ぜひお願いをしていきたいと思います。
次に、カーボンニュートラルの部分に入ります。カーボンニュートラルの部分で、神奈川県の事業を使いながら64施設がということですけれども、カーボンフリーに関して、来年、電気の高騰がある関係で、ほかのところですとか、今、実際に平塚市がやっている会社は、入札には参加しませんとホームページに出ちゃっているんですよね。来年度以降、これをどういうふうに進めていくんですか。
51:
◯土屋真人環境部長 来年度以降、電力調達をどうしていくのかというような御質問かと思います。
現在は、まずかながわ再エネ共同オークションに参加をいたしまして、ここでカーボンフリーの電気を調達することを目指しております。なかなかそこに乗れないという形になりますと、通常の電力調達というところに移行していくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
52: ◯17番
片倉章博議員 本年３月にゼロカーボンシティを発信されて、本市は、私から見ると、全体像のＣＯ２の削減の見える化ですとか、カーボンフリーの電力を導入したことによってどのくらいＣＯ２削減につながっているかというのがなかなか出てきていないんですね。ほかのまち、隣の茅ヶ崎市なんかは、既にそれを見える化して、数値化しているわけですよ。どこの担当になるか分かりませんけれども、やったことによってどのくらい削減されているんだと出す必要があると思いますけれども、見解を伺います。
53:
◯土屋真人環境部長 ＣＯ２の排出量の見える化ができていないのではないかというところで、ちょっと出し方が分かりづらいところもあったのかと思いますので、そのようなところは改善して、市民の皆様に分かりやすいような情報提供を差し上げたいというふうに考えております。
以上でございます。
54: ◯17番
片倉章博議員 グーグルのほうの部分も先ほど答弁いただいて、見える化につながっている。ただ、一つ一つの施設に対して、全体像をやったことによって幾らの削減効果があるんだという発表の仕方というのは大事だと思うんですね。ぜひそこのところをお願いしたいと思います。
あわせて、太陽光発電のＰＰＡ方式等が出ていますよね。今、初期投資をしない形で、各施設に太陽光発電をやっていくというようなことは検討されているのかお伺いしたいと思います。
55:
◯土屋真人環境部長 ただいま、ＰＰＡの形で、初期投資なしで太陽光発電の導入を検討しているのかというような御質問だったかと思います。
国のほうもＰＰＡを推進しておりますので、平塚市としても事業手法としてはＰＰＡを採用しながら、太陽光発電を導入していくものというふうには考えております。
以上でございます。
56: ◯17番
片倉章博議員 国のほうもＰＰＡに対して推奨しているということで、施設の上側をやるわけですから、例えば四之宮公民館はこれから改築等します。既存の学校施設、公民館等もありますけれども、これは環境部が持っているわけじゃないので、全体の流れとしてそれを導入すべきだというふうに私は思っていますけれども、見解があれば伺いたいと思います。
57:
◯土屋真人環境部長 各施設への太陽光発電の導入をというようなことかと思います。
環境部としても、施設は持っていませんけれども、市の全体の考え方として、新しい施設には太陽光パネルや、環境に配慮したような建物を造っていきたいというふうに考えておりますので、そこの中には環境部も入らせていただきながら、将来、持続可能な平塚市になるように、そこのところは対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
58: ◯17番
片倉章博議員 市長ね、ゼロカーボンシティ宣言をしていただいた。今、全体での施設とかの話なんですね。各部が持っている施設に対して、カーボンニュートラルを常に意識をしながらやっていかなければ、この達成というのはなかなか厳しいと思うんです。市長も前の答弁の中で、市民、企業、行政と一緒になって、全体像でやっていかないとなかなか厳しいですねと。まず、庁内だけでも同じ方向性で、各施設を持っているところが同じ見解を持つようにならなければ、全然進まないと思うんです。いかがですか。見解があれば伺います。
59:
◯落合克宏市長 議員が御指摘のように、この３月にゼロカーボンシティを宣言しました。私は、担当課のほうからもいろいろな話を伺う中で、全体で取り組まないと、この達成というのは大変厳しいんじゃないか。2050年にゼロカーボンなんですけれども、たしか2030年に46％削減という、そういう大きな目標もありますので、これもどうなんだと。これについては、各担当のほうにも指示を出しまして、より具体的に、いろいろなハードだけじゃなくて、今、お話がありましたように、企業だとか市民も巻き込んだソフト対策の中でも取り組む意識づけだとか、そういうことも含めてやっていかなくちゃいけないんじゃないか。それは今、指示は出しておりますけれども、今、御指摘がありましたように、行政として、まず行政の足元から何ができるのかというのも、もう一回庁内を全部見渡しながら、できるところからしっかりと取り組んでいく必要があるのではないか。逆に、それをやっていかないと、全世界的な気候変動とかいろいろな問題も含めて、人類、世界、そういうことの中で、自治体が進める役割は大きくないかもしれないけれども、自治体が足元からしっかりやっていけるような体制と考え方、制度、これはしっかりとつくっていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
60: ◯17番
片倉章博議員 以前に森林環境譲与税の部分で、相模小学校の木質化なんか提案をさせていただいて、すばらしい施設ができているわけですけれども、実は神奈川県の施策の中に、県産木材を使っていく、それを策定することによって、公共施設の補助ができる策定計画があるんですね。平塚市はまだそれに手を挙げていないし、策定もされていないんですよ。神奈川県のホームページ上にも何も載ってきていないんですけれども、こういう施策をうまくつなげていく。ＺＥＨも同じですよね。でも、公共施設に関しては、これからまだまだいろいろな状況をやっていかなきゃいけないわけですから、神奈川県とマッチングした施策をちゃんとつくって、神奈川県から補助金がもらえるような状況をつくるべきだと思いますけれども、見解があれば伺います。
61:
◯津田勝稔企画政策部長 神奈川県の補助金も生かした中で、環境施策を進めていったらどうかというような御質問だったと思います。
私どもが常々申し上げているのは、きちんとアンテナを高く張っていただいて、各部、各課、様々な国にしても県の補助金にしても活用をしていただくように、予算編成方針等でも述べさせていただいているところでございます。特に環境施策につきましては、今回の予算編成方針では、暫定予算とはいえども早急にやっていかなければいけない予算というふうにして位置づけをさせていただいているところでございますので、対象となる事業がなければ別でしょうけれども、対象となる事業があればぜひ活用していきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
62: ◯17番
片倉章博議員 木造公共施設整備事業というのがあって、県内33市町村があるわけですけれども、そのうちの18の自治体がそれをつくって、国の補助金をもらえるようなシステムになっていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
時間がありませんから、次に入ります。子ども食堂に関して、今回、子ども・子育て基金の質問をさせていただきました。現在、いろいろなところの団体から子ども・子育てに対する寄附金でということで、地域紙にも載せられているような状況だと思います。子ども食堂は、前回お話をさせていただいたときに、インフラの部分は、公民館のほうは登録してもらえば使えるようになりますよというお話ですね。子ども食堂自体が、ＮＰＯやボランティアというようなところで、平塚市としては、子ども・子育ての中で大きな関わりを持っていかなきゃいけないところがある。ちゃんと認定してあげて、子ども・子育て基金のところから予算を少し各団体に配分できるような状況を──福祉村みたいな形でとは言いませんけれども、その予算はありますけれども──そんなことを考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、見解があれば伺います。
63: ◯重田昌巳健康・
こども部長 子ども・子育て基金の子ども食堂の運営に対しての活用ということで御質問いただいています。
子ども・子育て基金は、１答目の答弁にもございましたけれども、本市が実施する子ども・子育て施策全般の充実、安定化を図るために設置しているんだということで、議員さんの御提案としては、認定をすることで、そこに充てられるような形を取ったらということだと思いますけれども、御質問いただいた中にもありましたけれども、神奈川県ですとか国ですとか、あるいは市の社会福祉協議会でも支援するような仕組みを今持っておりますので、まずはその御案内を積極的にさせていただいているのが今の状況です。
子ども・子育て基金については、現時点の考え方としては、子ども・子育て施策について一般財源を投入しなきゃいけないような部分に活用させていただいているようなのが今の実態でありますので、まずは各種制度をアナウンスさせていただいて、一般財源が必要なその他の子ども・子育て施策に基金は活用させていただきたいと、認定等、そういったような考え方については、少しよその好事例なんかも含めて研究させていただきたいと思います。
以上です。
64: ◯17番
片倉章博議員 未来を担う子どもたちの部分で、健やかな生活ができるような状況をつくっていきたい、そのための子ども・子育て基金だと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、公金収納等手数料について、これは令和５年度からというような話が出ましたけれども、早い段階でこれを調整していく必要があると思いますけれども、最後に見解があれば伺いたいと思います。
65:
◯岩崎浩臣会計管理者 時期の問題につきまして、今、御質問を再度いただきました。
１回目の答弁でもお答えしましたけれども、今、県の市長会のほうで協議の場をつくるということになりますので、その中で、時期等についても県内全市で歩調を合わせながら決めていきたいと思います。ですので、令和５年度からというのは、まだ方向性が、これから協議の場ということになりますので、そこのところはどうなのかというのは県市長会のほうに委ねたいというふうに思っています。
以上です。
66: ◯17番
片倉章博議員 神奈川県の市長会の会長は落合市長ですよね。今は違いますか。これはこれでルールだと思いますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
67:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は11時35分からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時23分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時35分再開
68:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番渡部亮議員ですが、渡部議員は一問一答方式で質問を行います。渡部亮議員。
〔９番渡部 亮議員登壇〕
69: ◯９番 渡部 亮議員 しらさぎ・無所属クラブ渡部亮です。よろしくお願いいたします。
１、不登校児童生徒支援。
市内の小中学校で年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数が令和３年度は512人に上り、過去最多であることが11月７日の平塚市総合教育会議で公表されました。平成27年度以降増加を続け、小学校では前年度の147人から192人に増え、中学校も290人から320人に増えました。対応は待ったなしの状況です。
不登校を未然に防止するには、楽しく魅力ある学校づくりや、学校で気軽に相談できる環境を整える必要があります。さらに、不登校になった児童生徒には、多様な学習機会や居場所を確保することが必要です。
不登校児童生徒が増える中、本市のスクールカウンセラーの人数は、平成22年度の13人から変わっていません。市で勤務するスクールカウンセラーは、１人３校または４校担当していますが、現在の13人では市内の全ての学校に配置するにはまだまだ足りていません。
また、９月議会で同僚議員が質問されていましたが、フリースクールなどで学習している児童生徒の家庭に対する経済的負担への補助などがないままとなっています。文部科学省が行った調査によると、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者の経済的負担は、月平均３万3000円です。そういった保護者の経済的負担に対し、例えば草津市や鳥取市、上越市などでは、フリースクールなどに通う児童生徒の授業料などを補助しています。さらに、大阪市や千葉市では、生活保護受給世帯も対象とし、学習塾などの学校外サービスの利用経費にまで広げています。
また、つくば市では、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごせる居場所である校内フリースクールを設置しています。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置しています。児童生徒は、専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできます。つくば市では、今年度初めて中学校１校に設置し、来年度は市内中学校16校全てに校内フリースクールを設置します。小学校には、来年度は空き教室の活用ができ、不登校児童が多い６校に設置し、令和６年度は全校に設置する案が示されています。そこで、以下伺います。
1)不登校児童生徒数が過去最多となったことをどう受け止めているのか。
2)現状の対応はどのようなことをされているのか。
3)スクールカウンセラーを増員する予定はあるか。
4)フリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助に対する見解。
5)校内フリースクールの設置に対する見解。
２、学校教育における感染症対策。
新型コロナウイルス感染症パンデミックが始まってから３年がたとうとしています。大人の社会が徐々にウィズコロナに向けた新たな段階に移行する中、子どもたちの生活は取り残されています。例えば黙食、過度なマスク着用、学校行事の縮小など、多くのしわ寄せが子どもたちの生活を奪っています。
政府が、コロナ対策の基本的対処方針から飲食時は少人数で黙食を基本などとする記述を削除したことを受け、文部科学省は、11月29日、新型コロナウイルスの適切な感染対策を取れば、学校の給食時間に会話をすることは可能とする通知を全国の教育委員会などに出しました。通知では、座席が対面にならないように配置を工夫したり、換気を確保したりするなどの対策を講じれば、子どもたちの会話も可能としています。過度になりがちなマスクの着用についても、児童や生徒の心情に配慮しながら、事前に各校で外してもよい場面を設定するなどして、めり張りのある着用をするよう求めています。専門家や保護者からは、子どもの脳や心理の発達に影響があるので、マスクを外してほしい、黙食をやめてほしいといった声もあります。
「平塚市新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン（令和４年４月20日改訂）」には、学校給食・昼食について、感染リスクをできるだけ低くするため、給食・昼食中の環境については、対面での着席を回避し、児童生徒全員の食事前の手洗い、黙食を徹底すると書かれていますが、文部科学省からの通知を受け、今後、教育委員会は黙食の緩和やマスク着用の考え方についてどのように対応していくのでしょうか。
また、コロナ禍において、一生に１度しかない学校生活で学校行事などの一部が縮小されることは、子どもたちの思い出づくりや人格形成にとってもマイナスとなります。サッカーのワールドカップでマスクなしで大騒ぎ、大人はマスクなしで会食。こんな矛盾を子どもたちに感じさせるのは大人の罪です。新型コロナの感染症法上の分類見直しに向けた議論が本格的に始まりました。学校もいいかげんにウィズコロナに向けた新たな段階に移行する時期だと思います。学校行事についても見直す必要があるのではないでしょうか。
３、ＩＣＴ利活用の促進。
(1)テレワークの推進。
地方公共団体においてテレワークを推進することが必要な理由として、大きく1)育児や介護などの時間的制約を抱える職員を含め、職員一人一人が多様な働き方を実践できる働き方改革の切り札、2)結果として業務の効率化が図られることで行政サービスの向上にも効果、3)感染症対策に加え、災害時における行政機能の維持のための有効な手段の３点が挙げられます。これら以外にも、障がい者の雇用促進などのメリットがあります。また、民間事業者へのテレワークの導入支援をするためにも、地方公共団体がテレワーク普及の旗振り役を担う必要があります。
さらに、本市は、内閣官房内閣人事局などで構成されるテレワーク月間実行委員会が行っているテレワーク月間に、全国15自治体のうちの１自治体として参加しており、ほかの自治体に先駆けてテレワークの推進に力を入れています。
テレワークを推進する上で課題になるのは、セキュリティーの確保です。テレワークのソリューションはＶＰＮか閉域ＳＩＭがスタンダードですが、ＶＰＮはセキュリティーレベルが低く、パスワード管理や接続操作をユーザーに覚えてもらう必要があり、やや利便性に欠ける面もあります。また、閉域ＳＩＭは、セキュリティーレベルが非常に高く、認証も自動で行われるため、利便性は高いですが、常にＬＴＥ回線を使用しなければならず、通信費がかかるため、維持費は割高になってしまいます。
そのため、インターネットや無線ＬＡＮなどＩＰ網の上で、ＬＴＥと同じプロトコルを使って通信する「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」を導入、または導入を検討している自治体が増えてきました。「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」は、ＩＰネットワーク上でＬＴＥのプロトコルを通せるので、ＬＴＥ回線にはつながず、公衆Ｗｉ－Ｆｉや自宅Ｗｉ－Ｆｉといった環境でも利用できます。つまり、ＶＰＮ並みのコストと閉域ＳＩＭ並みのセキュリティーを実現できる、いいとこ取りのソリューションなのです。そこで、以下伺います。
1)市職員のテレワークの利用状況。
2)テレワーク環境について。
（ア）テレワークソリューション。
（イ）端末台数。
（ウ）月額費用。
（エ）システム改変時期。
3)「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」の導入における調査研究をできないか。
４、可燃ごみ戸別収集。
令和４年10月から、可燃ごみ戸別収集の対象地区が拡大しました。地域の方々からは、集積場所まで運ばなくてよい、道路上にごみ集積所がなくなり景観がよくなったなどの肯定的な声が聞かれました。一方で、ある自治会では、カラスよけ対策の折り畳み式ごみネットを購入したが、すぐに戸別収集が始まり、不要となってしまったという声もありました。戸別収集のスケジュールをあらかじめ示していれば、余計な出費は避けられたはずです。そこで、以下伺います。
1)戸別収集の目的と効果。
2)戸別収集対象地区の選定方法。
3)今後の拡大スケジュール。
4)戸別収集に伴う有料化はないのか。
５、湘南海岸公園駐車場。
湘南海岸公園駐車場は、夏だけでなく、通年を通じて土日祝日は早朝から開場待ちの車が並び、日中も空き待ちの車が並んでいます。市民や市外から訪れた人がせっかく来たのに楽しめないと苦情の声が聞こえてきます。
平成25年12月に策定した湘南海岸公園再整備計画によると、都市計画公園湘南海岸公園の課題として、公園駐車場は都市計画公園湘南海岸公園全体で湘南海岸公園内に約80台しかなく、慢性的に不足しています。特に需要が多い夏期には、湘南海岸公園グラウンドを臨時駐車場として開設するため、約２か月間グラウンドの利用ができません。このため、公園利用者利便向上のため常設大規模駐車場整備を行う必要がありますとあり、駐車場の整備については、湘南海岸公園プール南側には駐車場整備が行える十分な広さもあるため、需要に見合う駐車場整備も可能ですとあります。
しかし、もう９年たちますが、駐車場不足を解消するような整備は行われていません。また、龍城ケ丘ゾーンの駐車可能台数が120台から85台に減り、入り切れなかった車が湘南海岸公園やなぎさふれあいセンターなどの近隣の公共駐車場へ流れることが予想されます。そこで、以下伺います。
1)湘南海岸公園駐車場に対する苦情にはどのようなものがあるのか。
2)湘南海岸公園の駐車場整備はいつ行うのか。
3)龍城ケ丘ゾーンの駐車可能台数が減ったことによる近隣の公共駐車場への影響をどのように考えているのか。
4)その対応策を考えているのか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔９番渡部 亮議員質問席へ〕
70:
◯数田俊樹議長 質疑の中途ですが、暫時休憩いたします。午後の再開は１時からといたします。よろしくお願いいたします。
午前11時48分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
71:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番渡部亮議員の質問に対する答弁を求めます。
72:
◯落合克宏市長 ９番渡部亮議員の御質問にお答えします。私からは、３、ＩＣＴ利活用の促進について御答弁します。
(1)テレワークの推進について３点の御質問です。
まず、１点目の市職員のテレワーク利用状況ですが、本市では、コロナ禍を契機として、多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスや業務効率の向上を図るため、令和２年６月から25台の端末で在宅型テレワークを開始しました。さらに、令和３年１月からは端末を95台に増大し、積極的に取組を進めているところです。テレワークの実施件数については、令和３年度は1531件、令和４年度は10月までに582件の利用となっています。
次に、２点目のテレワーク環境ですが、テレワークソリューション、いわゆる実施方式は、リモートデスクトップ方式を採用しており、テレワーク専用端末とモバイルルーターから、セキュリティーが確保された閉域回線を経由して、庁内ネットワーク上の端末にアクセスして実施するものです。端末台数は95台、月額費用は１台当たりおよそ3400円です。なお、システムの改変時期は、令和２年度の導入から５年程度を見込んでいます。
次に、３点目の「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」の導入における調査研究ですが、本市としては、「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」は近年登場した新しい技術であることから、先進自治体の導入状況やセキュリティー対策などの動向を見極めていく必要があると認識しています。現在、本市が利用しているリモートデスクトップ方式は、厳重なセキュリティー対策が施され、情報資産を安全に利用できる仕組みとなっていますが、テレワークを推進するためには、常に最新技術の動向を把握することが必要です。今後も情報セキュリティーを確保した上で、どのような技術を活用できるか、「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」を含め、調査研究をしていきます。
私からの答弁は以上です。
73: ◯吉野雅裕教育長 続きまして、１、不登校児童生徒支援について５点の御質問です。
１点目の不登校児童生徒数が過去最多となったことをどう受け止めているかについてですが、今回の調査では、全国と同様、本市においても不登校児童生徒数は過去最多となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が続き、学校や家庭における生活や環境が変化し、子どもたちの行動等に影響をもたらしていることもうかがえます。文部科学省は、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられるという見解を示しており、本市としても同様の傾向があるというふうに考えております。
２点目の現状の対応ですが、各学校では、児童生徒の状況に応じて、担任が窓口となり電話連絡や家庭訪問を行ったり、日中に登校することが困難な場合は、放課後等の時間に個別の面談や学習を行ったりしています。また、空き教室等を利用した別室指導やオンライン授業を実施する等、多様な学習機会・教育機会の確保を図っております。さらに、校内の支援体制を充実させるとともに、スクールカウンセラーや関係機関等と連携した支援のほか、適応指導教室においても、不登校児童生徒に対して一人一人の状況に応じた支援を行っております。
３点目のスクールカウンセラーの増員予定ですが、現在、市のスクールカウンセラー13人、県のスクールカウンセラー15人、合計28人体制で小学校全校に週１回、中学校には週２回、もしくは１回派遣をしております。学校での相談件数が増加している状況を踏まえ、現状の28人でさらに充実した支援が行えるよう、スクールカウンセラー連絡会等を活用し、スクールカウンセラーの資質向上を図るとともに、引き続き状況分析を行い、増員について慎重に検討してまいります。
４点目のフリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助に対する見解ですが、本市では、現在のところ、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者に対する経済的な負担への補助はありませんが、フリースクールが果たす社会的な役割は大きくなっており、保護者の経済的負担も大きいものと捉えております。学校や教育委員会、フリースクール等が連携し、不登校児童生徒やその保護者への支援の在り方を研究していくことは必要であると考えます。今後、経済的負担に対する支援については、他自治体の取組について情報収集するとともに、国や県の動向等も踏まえ、研究をしてまいります。
５点目の校内フリースクールの設置に対する見解ですが、本市では、校内の空き教室を活用し、教育相談コーディネーターや特別支援教育非常勤講師等が、不登校児童生徒等に対して、学習指導や相談支援をしている学校があります。また、教室等に入ることが難しい児童生徒に対して、保健室や相談室、学校図書館を活用するなど個別の状況に応じた支援を行っている学校もあります。校内フリースクールについては、職員の配置など課題がございますが、支援の在り方の一つでありますので、設置について研究してまいります。
続きまして、２、学校教育における感染症対策について２点の御質問です。
１点目の黙食の緩和やマスク着用の考え方ですが、文部科学省と県教育委員会からの通知を受け、12月５日付で改訂した本市のガイドラインを各学校に通知し、６日から運用をしております。改訂の主な内容は、昼食時において、これまで黙食を徹底するとしていたところを大声での会話を控えるなど飛沫を飛ばさないような対応を取るとし、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、会話を行うことも可能といたしました。ただし、身体的距離が取れない場合は、会話を控えることとしております。マスク着用の考え方については、児童生徒の心情等に適切な配慮を行った上で、マスクの着用が不要な場面において外すように促すなど、引き続き活動場所や場面に応じためり張りのあるマスク着用が行われるよう適切に指導するとし、学校教育活動の態様や児童生徒の様子等を踏まえ、臨機応変に対応することとしております。
２点目の学校行事への対応ですが、学習指導要領では、各学校において、学校行事の目標を達成するにふさわしい個々の行事を種類ごとに精選することや、より充実した学校行事にするため行事間の関連や統合を図るなど、学校の創意工夫を生かして実施する必要があると示されています。コロナ禍において、各学校では学校行事の教育的価値や意義を改めて確認するとともに、感染防止に配慮しながら学校行事について検討し、実施をしてまいりました。教育委員会としては、今後、各学校が検討した結果を生かし、より効果的、効率的に学校行事が実施されるよう支援をしてまいります。
私からは以上です。
74:
◯土屋真人環境部長 続きまして、４、可燃ごみ戸別収集について４点の御質問です。
１点目の戸別収集の目的と効果についてですが、目的は３つあり、１つは、社会情勢の変化への対応で、効果としては、集積所までごみを運ぶ必要がないことから、高齢世帯や子育て世帯など、ごみ出しの手間が省けることです。２つ目は、ごみの排出状況の改善です。効果としては、自宅の前にごみを出すことでの責任の明確化による減量化・資源化の推進が図れることです。３つ目は、景観・安全面の改善で、効果としては、路上の集積所がなくなることにより、景観や通行に対する安全面の向上が期待されることです。
次に、２点目の戸別収集対象地区の選定方法についてですが、戸別収集は、集積所収集と比較しますと、走行距離や収集時間が長くなります。また、住宅密集度や道路幅員、焼却場である環境事業センターとの距離などの地理的要因も影響してきます。１日に収集するごみの量は決まっていますので、それに対応した収集体制を確立することが必要です。戸別収集の対象地区は、このような点を参考に、排出される可燃ごみを安全かつ確実に収集できるよう、総合的に判断して選定しております。
次に、３点目の今後のスケジュールについてですが、可燃ごみの戸別収集は、令和元年10月から令和３年３月まで夕陽ケ丘、立野町、大神地区の一部で社会実験を行いました。令和３年４月から社会実験を行った地区を本格実施し、同年10月に夕陽ケ丘全域と立野町全域、追分地区を拡大いたしました。また、令和４年10月から港地区全域、浅間町、宮松町、田村地区全域、大神地区全域に拡大しています。今後も可燃ごみの戸別収集を拡大するため、車両、作業員、ごみ量などの継続的なモニタリングを行い、確実に収集できる体制を確立し、段階的に拡大していきます。
次に、４点目の戸別収集に伴う有料化はないのかについてですが、戸別収集をするための有料化は想定していません。
以上でございます。
75:
◯田中信行都市整備部長 続きまして、５、湘南海岸公園駐車場について４点の御質問です。
１点目の駐車場に対する苦情にはどのようなものがあるかですが、ごみの散乱や舗装の傷みのほか、休日や夏場における空車待ちの車両による渋滞への苦情などがあります。
２点目の駐車場整備はいつ行うのかですが、既に開設している湘南海岸公園の再整備については、今後、幅広い市民や地域の方々の御意見を聞きながら、将来の施設更新の在り方を検討してまいりたいと考えており、駐車場の整備時期についても、その中で併せて検討してまいります。
３点目の龍城ケ丘ゾーンの駐車可能台数が減ったことによる影響をどう考えるかと、４点目のその対応策を考えているのかについては、関連がありますので一括して御答弁します。龍城ケ丘ゾーンの駐車台数については、見直しプランの中で適正な台数を新たに設定しており、近隣の駐車場への影響は少ないものと考えていますが、満車時の対策として、駐車場情報の発信など、今後検討してまいります。
以上です。
76: ◯９番 渡部 亮議員 特に不登校児童生徒支援に関しまして、前向きに研究いただけるということで、ありがたく思っております。
そこで質問いたしますが、現在、不登校の児童生徒に対して、オンラインであったりとか別室授業ということでやられているかと思うんですが、そういったことも大切だとは思いますが、不登校に至るまでには段階があって、適切な初期対応が重要と考えます。スクールカウンセラーは、プロが相談してくれるわけですから、具体的な人員配置としては、例えば平塚市行政概要によると、市スクールカウンセラーによる来所相談、電話相談は、平成22年度に比べて令和３年度は約1.4倍に増えています。それを考えますと、現在の13人の1.4倍である18.2人が必要になると思います。つまり、最低でもあと５人の増員が必要と考えますが、今後どのぐらいの増員を考えているのか、もし御見解があれば伺います。
77: ◯工藤直人学校教育部長 今、スクールカウンセラーの増員というような御質問だったと思います。
スクールカウンセラーが受ける相談件数につきましては、今、御指摘のとおり、年々増加しております。また、その相談の内容についても多様化している状況がございます。相談内容で、心理的な援助を必要とする相談だけではなく、中には福祉的な支援が必要な、そんな相談も増加しており、全体の相談件数の増加の一因であるというふうに捉えているところでございます。福祉的な支援が必要な場合は、スクールソーシャルワーカー等を中心として連携をすることなどを通して、相談件数の増加についてはそのような対応をしているということで、支援のニーズに合った相談が行えるよう体制づくりを図っていきたいというふうに考えております。
現在のところ、スクールカウンセラーの増員については、相談内容、相談件数、学校の状況等も踏まえてしっかり情報収集する中で、今後、適切な配置について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
78: ◯９番 渡部 亮議員 スクールカウンセラーについては、増員をぜひ検討していただきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーのお話が出たんですが、スクールソーシャルワーカーについては増員は考えていないんでしょうか。
79: ◯工藤直人学校教育部長 現在、スクールソーシャルワーカーは常勤１名、そのほか２名というような体制で平塚市のほうとしてはやっているところでございます。また、県のスクールソーシャルワーカーも各学校〔後刻「３つの中学校区の各小中学校」と訂正〕に配置しているところでございますので、そちらともしっかり連携を図りながら、ただいま進めているところでございます。現在のところ、市のスクールソーシャルワーカーを増員するというところは考えてはおりませんが、ただ、先ほど申しましたとおり、福祉的な部分の相談もかなり多くなっているというところなので、ここについてもしっかりと状況を見極めて、適切な配置等について検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。
80: ◯９番 渡部 亮議員 今、スクールカウンセラーについては、資質の向上のために研修等をやられていると伺いましたので、スクールソーシャルワーカーについてもそういった研修をやって、資質向上に努めていただければと思います。ひいては、人員の増員についても検討していっていただきたいと思います。
それでは、現状、フリースクールなどに通う児童生徒の保護者への補助というのは行っていないということなんですが、それが難しいということであれば、校内フリースクールを設置していっていただきたいと思います。現状、そういった校内フリースクールのような形態のものがあるということなんですが、それは教育委員会としてやっているものじゃなくて、各学校が独自に行っているものかと思いますので、それを調査研究して、水平展開していく必要があると思いますが、御見解を伺います。
81: ◯工藤直人学校教育部長 各学校の取組について、水平展開というようなお話でございました。
各学校それぞれ工夫を凝らして、校内でなかなか教室に入りづらい、また、登校しづらい子どもたちに対して対応を行っておりますので、そういう状況につきましては、例えば児童生徒指導担当者会、教育相談コーディネーターの会議等がございますので、そちらのほうで情報交換し、効果的な取組については各学校にお知らせしていくというような取組は、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
82: ◯９番 渡部 亮議員 不登校の人数は、中学校で言うと320人です。それを15校で割りますと、１校当たり21人ということで、１クラスあってもおかしくないんじゃないかなと思いますので、ぜひそういった校内フリースクールというのは検討していっていただきたいと思います。
それでは、２番目の学校教育における感染症対策に移ります。12月５日にガイドラインを作成されて、６日から運用されているということですが、これについて、ガイドラインを改訂していただいたことは大変ありがたいんですが、それをただ学校に投げるんじゃなくて、それこそ児童や生徒、保護者が主体的にマスクの着用についてだったりとか黙食について判断できるような、児童生徒や保護者への周知というのが必要かと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
83: ◯工藤直人学校教育部長 ガイドラインの周知等につきましては、市のホームページでもこちらのほうは掲載をしているところでございます。そちらを見ていただいて、御理解いただくというようなことを考えておるところですが、主体的な判断というところについては、まだまだ感染が拡大している状況等を踏まえ、今日現在も陽性となった子どもの数がかなり増加している状況、また、学級閉鎖等も11月、12月でまた増加している状況がございます。そういうところを踏まえて、国・県が出しているガイドラインにのっとって、平塚市も柔軟な対応ということですが、マスクの着用、そして、黙食についても徹底するのではなく、距離が取れれば、そこの部分は認めていくというようなことで出しておるところですが、基本的な感染症対策については、市としての見解をしっかりと伝える中で、保護者、そして子どもたちの協力を願っていくというような、そういうところでございます。
以上です。
84: ◯９番 渡部 亮議員 周知はホームページで行っているということだったんですが、ホームページを見ている保護者というのがどれだけいるか分かりません。恐らくそんなに見ている方はいらっしゃらないんじゃないかなと思います。例えば連絡
ツールでＣＯＣＯＯ（コクー）とか入りましたよね。ＣＯＣＯＯ（コクー）とか利用して保護者に周知することはできないんでしょうか。
85: ◯工藤直人学校教育部長 ＣＯＣＯＯ（コクー）等を使用して保護者に周知ということは、できなくはないというふうに考えております。学校によっては、市のガイドラインを受けて、学校における感染症対策のガイドライン的なものを保護者のほうには周知している学校もあるというふうに認識しておりますので、保護者、また、子どもへの周知について、引き続き丁寧に、そして、しっかり説明ができるようにというところは、学校のほうに促してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
86: ◯９番 渡部 亮議員 学校のほうに周知をというお話だったんですが、私は、各学校に判断をお任せするのは反対なんです。なぜかといいますと、先月、ある学校の保護者が学校宛てに児童へのマスク教育についての要望書を出しました。その中で、マスク着用は任意である旨の再周知と教育意識の徹底、子どもたちへの説明、各家庭へのマスク着用に関しての書面での周知というのを求めましたが、学校は対応が変わらなかったそうです。教育委員会がリーダーシップを取って、児童生徒や保護者に周知するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
87: ◯工藤直人学校教育部長 繰り返しの答弁になりますが、市のガイドラインにのっとり、学校のほうは保護者、子どもたちに周知等しているというところですので、そこの部分が足りない、もしくはなかなか保護者の意向が伝わらないというところがありましたら、そこは丁寧に学校のほうにもっと対応するようにというような、そのような働きかけはしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
88: ◯９番 渡部 亮議員 先生によっても温度差があって、それこそ身体的距離が取れているにもかかわらず、マスク着用を促すような指導があったりする場合もあるそうです。その場合に、マスクをしたくないという子どもに対して、子どもたちがまるでマスク警察のような対応を取ってしまうようなこともあるようなので、その辺りはしっかりと周知をしていっていただきたいと思います。これは要望です。
それから、学校行事の件に移りますが、例えば現状で運動会の人数制限をしていたりとか、授業参観では分散授業参観といって保護者を入れ替えるような方法を取っているかと思います。学校行事において人数制限というのはやめてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
89: ◯工藤直人学校教育部長 人数制限というのは、保護者の人数制限ということでよろしかったでしょうか。
学校で例えば運動会を行う場合、全校児童生徒がグラウンドに出ると、当然のことながら、自分の子どもの活躍する姿は御家族で見に行きたいというような、そんな思いは重々承知しているところでございますが、大規模な学校になると、１人のお子さんに対して２人、３人となると、かなりの数の保護者、また、御家族の方が来ることが想定され、トイレの使用のときとか通路で密集した場合に、感染対策について十分な対策ができないというように学校が判断した場合には、それは本当に心苦しい保護者へのお願いになると思うんですが、そのようなお願いをしているというようなことで教育委員会としては受け止めているところでございます。
以上です。
90: ◯９番 渡部 亮議員 保護者の皆さんもマスクをしているわけですから、もちろん密になるような状況であれば致し方ないと思いますが、極力人数制限の緩和についても考えていただきたいと思います。こちらも要望となります。
では、続きまして、ＩＣＴ利活用の促進、テレワークの推進に関して質問させていただきます。現状はリモートデスクトップという方式をされていると伺いました。ただ、このＲＤＰという方法では、サーバー側とクライアント側それぞれ端末が必要になります。ということは、端末代も電気料金も２台分かかってきます。一方、「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」は１台の端末で済みますので、それらのコストも削減できます。通信費だけじゃなくて、端末代とか電気代も削減できるんですね。であれば、導入しない手はないと思いますが、いかがでしょうか。
91: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 リモートデスクトップ方式は２台端末が必要であるので、コスト高になるんじゃないかというふうな御質問かと思います。
リモートデスクトップ方式のメリットといたしましては、職場の自席のパソコンをリモート操作して、これを利用するというふうな方式ですので、テレワークの専用端末のほうにデータが残らないであるとか、自席と全く同等の業務ができるというふうなメリットがあるところでございます。テレワークのセキュリティーを考慮した際に、自宅からのテレワークで情報資産を安全に利用するためには、専用端末本体にデータが保存できないようにする、これが非常に重要なことだというふうに考えまして、コストや安全性、利便性などを総合的に判断しまして、リモートデスクトップ方式を採用したものでございます。
以上です。
92: ◯９番 渡部 亮議員 「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」も、端末に保存するわけではなくて、サーバーにアクセスしていくわけですから、セキュリティーに関しては問題はないのかなと思います。財政が潤っているのであれば、コストよりもセキュアな環境というのを大事にすると、これは分かるんですが、日頃から財政が厳しいと言っているわけですから、ランニングコストが安い方法というのを検討していくべきじゃないでしょうか。それこそ先ほど閉域回線のルーターの月額費用が3400円ぐらいかかっているというお話だったんですけれども、これを「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」に変えれば、３分の１程度で済むんです。月額費用3400円ということですので、これに95台を掛けると月額が32万3000円、年額にすると387万6000円になります。その３分の１となると129万2000円なんです。つまり、258万4000円コスト削減につながるんです。何でこれはできないんでしょうか。
93: ◯市川 誠企画政策部デジタル推進担当部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現リモートデスクトップ方式を採用するに当たりましては、情報セキュリティーの確保、これを最優先としたというふうな経緯がございます。といいつつも、新たな技術というふうなものはまさに日進月歩で進んでいるところでございます。「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」につきましても、高セキュリティーを確保した上で、低コストであるというふうな説明がされているということは認識はしております。現在といたしましては、令和３年に導入したばかりのシステムでもございますし、現行方式の継続的な見直しと改善を基本としながらも、最新の情報技術、他自治体の動向でありますとか、機器の導入コスト、そういった様々な要素を考慮して、調査研究をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
94: ◯９番 渡部 亮議員 「ＬＴＥ ｏｖｅｒ ＩＰ」を開発した企業の話を聞きますと、トライアルに関しても無料でできるということを聞いておりますので、スモールスタートでも構わないので、まずは取りあえずやってみるということが大事かなと思います。ですので、導入に前向きに、まず、調査研究から始めていただければと思います。よろしくお願いします。
では、引き続きまして、４番の可燃ごみの戸別収集に移ります。今後の拡大スケジュールというのを伺ったんですが、社会情勢を注視しながら、段階的に拡大していくんだよということだったんですけれども、これはもともと青写真を描いていなければ進めることもできないと思います。もう少し具体的にスケジュールを教えていただくことはできませんか。
95:
◯土屋真人環境部長 可燃ごみの戸別収集の拡大スケジュールをもう少し具体的にというような御質問でした。
確かにこのぐらいの時期にという目安をお示ししたほうがいいのかもしれませんけれども、ごみの処理はなかなか急に変えることもできませんし、日々のことですので、確実に収集できるところを見据えながら拡大していきたいと思っておりますので、このような回答にさせていただいております。
以上でございます。
96: ◯９番 渡部 亮議員 今、部長がおっしゃったように、周知したほうが市民に対してメリットが大きいんじゃないかなと思うんです。もちろん一部遅れた場合とかの批判というのも考えられることは想定できますが、それについても、遅れる場合もありますとただし書をして、スケジュールを出していっていただきたいと思います。
スケジュールを出すに当たって、今、民間では、それこそ作業員がなかなか確保できないとか、半導体がない関係でパッカー車が準備できないといった声も聞いているんですが、それによって戸別収集の拡大スケジュールに遅れ等は発生しないのか伺います。
97:
◯土屋真人環境部長 可燃ごみの戸別収集のスケジュールが、社会的な状況によって遅れないのかというような御質問だったかと思いますけれども、まさにそういうところが我々も不透明なところではございますので、人の確保ができるのかとか、車両の台数がきちんと確保できるのか、そういうところを確実にステップを踏みながら、拡大について検討していっているものでございます。
以上でございます。
98: ◯９番 渡部 亮議員 じゃあ、現状では、最終的なゴールというか、いつまでにやりますみたいなことはお答えできないということでしょうか。
99:
◯土屋真人環境部長 最終的なゴールはいつなのかというような御質問でした。
確かに最終的なゴールというところは、現在、きちんと持ってはございません。
以上でございます。
100: ◯９番 渡部 亮議員 先ほど申し上げましたが、それこそ市民にとっては、早く知れたほうがメリットが大きいと思います。ですので、早めの周知をお願いしたいと思います。
それでは、戸別収集に伴う有料化はないということだったんですが、ごみの減量化など何らかの理由で有料化することはないんでしょうか。
101:
◯土屋真人環境部長 今後も有料化はないのかというような御質問だったかと思います。
有料化につきましては、国が今年の３月に「一般廃棄物処理有料化の手引き」という冊子を改訂しております。この中で、有料化につきましては、廃棄物の発生抑制や再生利用などによる資源循環の推進のために有効な
ツールであり、国民の行動変容を促すことが可能であるとしております。国全体の施策の方針としてこのようなものを推進しておりますので、本市といたしましては、このような国の動向や他市の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯９番 渡部 亮議員 そもそもごみの減量化と言いますが、今後人口が減っていけば、ごみの量は自然と減っていくと思うんです。それについては、どのように量っていくんでしょうか。
103:
◯土屋真人環境部長 ごみの減量化をどのように把握していくのかというような御質問だったかと思います。
確かに人口が減っていけば、ごみを出す方が減っていくということで、排出するごみの量は減っていくと思います。私どもといたしましては、１人１日当たりのごみの量を減らしていくというような減量化を目指しておりますので、市民が１日に出すごみの量というところに着目して減量化を進めていくものというふうに考えております。
以上でございます。
104: ◯９番 渡部 亮議員 県の令和２年度一般廃棄物処理事業の概要によりますと、県内の７市11町で有料化されており、ごみ有料化というのは時代の流れで致し方ないと思います。しかし、指定袋の価格は、鎌倉、藤沢、逗子、海老名というのは同価格なんですが、市民から高過ぎるという声もあるようです。もし有料化をするとしても、ただ近隣の自治体に合わせるのではなくて、実態に合わせて価格を検討していただきたいと思いますが、ちょっと先の話になってしまいますが、御見解があれば伺います。
105:
◯土屋真人環境部長 他市の事例で有料化のごみの袋の金額の件ということでしたけれども、まだ本市といたしましては有料化というような議論には入っておりませんので、御意見として承りたいと考えております。
以上でございます。
106: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、もう一つ要望になりますが、ごみの減量化というのが目的の一つであるならば、戸別収集が始まって改めてごみの減量化への意識が高まっている今、平成29年度まで行っていた家庭用電動生ごみ処理機購入費補助制度というのを復活することはできないでしょうか。
107:
◯土屋真人環境部長 本市では、平成12年からですかね、家庭用電動生ごみ処理機の購入の補助制度を導入いたしました。平成28年度に、一定の効果があったものという形で、この助成のほうを終了させています。近年、様々な生活スタイルとか、ごみの減量の用品なんかもあると思いますので、他市の状況などを含めまして、状況の把握に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
108: ◯９番 渡部 亮議員 他市の状況把握ということを今おっしゃられましたが、県内で何らかの助成制度を設けていないのは、19市のうち平塚市を含む６市、横浜市、小田原市、逗子市、三浦市、南足柄市と平塚市の６市だけなんです。神奈川県として、それこそほかの都道府県を見ても、かなりの市町村が、自治体がこういった助成制度をしています。平塚市はかなり先見の明があって、早くから始めていたんじゃないかなと思うんですが、これは今だと思うんですよね。それこそいろいろな生ごみ処理機とかを企業が努力して作っています。だからこそ、市民側も意識が高まっているところですから、こういった補助の復活をお願いしたいと思うんですが、再度伺います。
109:
◯土屋真人環境部長 家庭用電動生ごみ処理機購入費補助制度を復活できないかというような再度の御質問でした。
先ほどの答弁とも重なってしまいますが、ごみの減量施策につきましては様々なやり方があるかと思いますので、それらの研究をしながら、状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
110: ◯９番 渡部 亮議員 分かりました。じゃあ、ちょっと質問を変えまして、この質問をするに当たって、近隣の方にお話を少し伺いました。その中で、可燃ごみをいまだにビニール袋のまま出していたりとか、それから、プラクルなどの集積場所に出してしまったことによって、カラスに荒らされる被害というのが後を絶たないそうです。これまでどんな周知方法というのを行ってきたのでしょうか。
111:
◯土屋真人環境部長 可燃ごみの周知方法というか、排出の方法というようなことかと思います。
ステーションの収集ですと、多くのごみが置かれてしまいますので、カラス被害、動物の被害などがあるような場合は、例えば網をかけるであるとか、自衛の措置をお願いするようなことで、その網をステーションのほうにお渡ししたりとか、そういうようなことをさせていただいております。
以上でございます。
112: ◯９番 渡部 亮議員 ホームページ等で、確かにネットを配布しますとかいうことをされていることは存じ上げているんですが、恐らく市民の皆さんはそれを知らないんですよね。ですので、ビニール袋のままどんと置いて、自分ちの前じゃないところに置いているのかもしれないんですが、それがカラスに荒らされて散らばって、お近くの方が片づけているような状況もあります。恐らく可燃ごみが戸別収集になったということが、集合住宅の方とかというのはあまり分かっていないんじゃないかなと思うんです。貼り紙をしたりとか、個別にチラシを配ったりというのは存じ上げているんですが、それを１回やったきりで、その後何も周知がない、そして、プラクルとかのごみのところに出す人もいる、こんな状況が一向に変わっていないんです。再度周知とかする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
113:
◯土屋真人環境部長 ごみの排出につきまして、徹底されていないところがあるのではないかというような御質問だったかと思います。
もしそのような状況がありましたら、私どものほうから再度周知なりをさせていただくのと同時に、集合住宅のような方の大家さんなどと協力しながら、その点は改善していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
114: ◯９番 渡部 亮議員 最後、５番の湘南海岸公園駐車場のほうに移っていきたいと思います。龍城ケ丘ゾーンの開発の後に、今後御意見等を聞きながら、整備計画を進めていきたいというお話でした。ただ、龍城ケ丘ゾーンに比べたら、湘南海岸公園の駐車場不足の問題というのは喫緊の課題で、住民の生活に直結する問題だと思います。それを後回しにしていくというのはいかがなものかなと思うんですが、御意見があれば伺います。
115:
◯田中信行都市整備部長 現在開設している湘南海岸公園での駐車場不足というところで、当然本市としても駐車場不足というのは認識をしております。ですから、再整備計画の中でもその旨はうたっているというところであります。ただ、１回目の答弁でも申しましたとおり、駐車場だけをただ広げるとかという部分での整備というものではなくて、今の湘南海岸公園を開設している部分の全体の在り方、施設の更新も含めて、地域の方々とか幅広い市民の方に御意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
116: ◯９番 渡部 亮議員 今後検討していく中で、それこそ有料化というような考え方もあるんじゃないかなと思うんですが、湘南海岸公園について有料化するような予定はあるんでしょうか。
117:
◯田中信行都市整備部長 現段階で、まだ有料化とかというのは決めているものではございません。再整備を検討していく中で、有料化にするのか、やはり無料のままでいくのか、そういったところも含めて検討はしていきたいと考えております。
以上です。
118: ◯９番 渡部 亮議員 仮に有料化の話になってしまいますが、有料化することによって、今、それこそ朝から晩までずっと駐車されているような方というのも止めなくなると思いますので、もっと多くの方に海だったり公園だったりというのを利用していただけることになるんじゃないかなと思います。これは私の考えではありますが、それこそ駐車場で上がった収益とかを使って、シャトルバスを出したりとかすることによって、もっと海に来やすくなるような環境をつくれると思います。それから、ウォーカブルなまちづくりというのもできると思います。そういった有料化をしていくことによって──もちろん今無料で使えるということを魅力に感じている方もいらっしゃると思うんですが──もう少し皆さんに平等に海や公園を使っていただけるようになるんじゃないかなと思っています。
ですので、有料化についても一つ検討材料としていっていただきたいし、それから、シャトルバスとかコミュニティーバスのような方法というのも一つ考えていっていただきたいと思うんですが、それについてもし何か御意見をいただけるようであればお願いいたします。
119:
◯田中信行都市整備部長 まず、公園の有料化につきましては、現在、総合公園が有料化のほうをさせていただいております。そういったことで、長時間止める方というのはなくなってきて、今、議員がおっしゃられたとおり、多くの方がいろいろ利用できるという形にはなってきております。ですから、今の湘南海岸公園の検討をしていく中では、有料化かどうかというのは当然検討するべきものと思っております。
あと、シャトルバスとか、その部分につきましては、我々の範疇ではございませんので、そこの答弁は控えさせていただきます。
以上です。
120: ◯９番 渡部 亮議員 それでは、湘南海岸公園駐車場の脇に駐輪場というか、駐輪場自体が公園の中にないので、皆さん駐輪場らしきところに自転車であったりとかバイクとかを止めていると思います。ちょっとその辺が分かりにくい。それから、フットサルコートが湘南海岸公園の中にありますが、その周りに自転車を止めてしまうということで、公園を利用される側からも分かりにくいと思います。その辺り、駐輪場の整備というのは駐車場に併せて必要かと思うんですが、御意見を伺います。
121:
◯田中信行都市整備部長 現状の湘南海岸公園の駐輪場の使い方は、今、議員がおっしゃられたとおり、常設の駐車場の近くのトイレとの間に市民の方が止めていたりとか、あと、フットサルを使うところは、そこだけ囲われていますので、そのところのすぐ近くに自転車を止めるという利用をされているのは私も承知はしているところです。今後検討していく中では、そういった駐輪場の整備というのもしっかりと検討していくものと考えております。
以上です。
122: ◯９番 渡部 亮議員 今後、今後ということでおっしゃいますが、近隣住民は困っているんです。朝は県道にずっと公園のところから北側の交差点まで車が並んでいます。多少朝早く開けていただくことによって、朝の渋滞というのは多少緩和されましたが、ただ、何かイベントがあるときは、それこそ信号を越えて北側の教会ぐらいまで車が続くこともあります。日中も、夏は警備員さんがいらっしゃるので、バス停の前に車が止まることはないんですが、夏以外はバス停に車が止まって、車の行き違いもできないような状況が生まれています。市として平成25年の段階でそれは把握されていると思うんですが、何かそれを改善していく必要があるんじゃないですか。それこそ市民にとって迷惑になっているんです。ここは何か早急に改善していただくことはできないでしょうか。
123:
◯田中信行都市整備部長 駐車場による近隣の迷惑という部分についての御質問です。
特に我々が把握しているのは、特に夏場ですとか、またはお休みの日にあるイベントのとき、そういったときは多くの来場者が来られるので、常設の駐車場のほうが渋滞になるという可能性は承知をしております。そういった大きなイベントですとか夏場のときは、臨時の駐車場をまず設けております。その中でまずは対応していきたいと考えております。それ以外のときは、誘導員も配置しておりますので、その中で、近隣の方に可能な限り迷惑がかからないように対応はしていきたいと考えております。
以上です。
124: ◯９番 渡部 亮議員 臨時の駐車場を用意して、そして、既存の駐車場のところには誘導員を置いてということでしたが、湘南海岸公園を今占用使用されている団体さんがいらっしゃると思うんですが、そちらに警備員を配置させているようです。ただ、渋滞を引き起こすのは、あくまでも施設側の問題であると思います。その団体は、法人でもなくて、使用料も払っています。その団体に警備員を配置させるということは果たして適切なんでしょうか。
125:
◯田中信行都市整備部長 イベントなどを行うために占用される方においては、臨時駐車場を設ける形が一般的になっております。その臨時駐車場のほうにまず警備員、誘導員を置くというのは、そういった占用の方からのお申出もあって、設置を認めているというところになっています。
その中で、問題なければそれで構わないんですけれども、今年ある時期においては、イベントのときに常設の駐車場側のほうにも渋滞が発生して、我々に警察ですとか近隣の方からも苦情が入って、市の職員が急遽対応したという事例もありましたので、そういった明らかにイベントとかによって常設のほうも含めて渋滞が発生する場合は、イベントで占用されている方のほうにお願いをして、しっかりと常設の駐車場のほうの対応もお願いしているというところでございます。
以上です。
126: ◯９番 渡部 亮議員 常設の駐車場のほうというのは、公園利用者に限らず、海に行く人もいるわけです。ですので、そこを利用者に任せるんじゃなくて、行政がやっていくべきなんじゃないでしょうか。そのような事例というのは、ほかの公共施設を含めて、団体に負担させるというようなことはあるんでしょうか。
127:
◯田中信行都市整備部長 今の御質問は、段階的に整備していくのではないかという御質問でよろしいですか。すみません。（９番渡部亮議員「今でも駐車場は海を利用される方がいるので、それに対して、市が本来警備員を置くべきじゃないのかということです。そういった警備員を置くという、団体さんにそういうことをさせるのは、ほかの公共施設も含めてあるんでしょうかということです」と述ぶ）（20番小泉春雄議員「聞こえねえよ、そんなところでしゃべっててよ」と述ぶ）
128:
◯数田俊樹議長 都市整備部長、御理解できましたでしょうか。（「ほかでもあるから」と述ぶ者あり）では、都市整備部長、一度かけてください。渡部議員、もう一度質問していただいてよろしいですか。（20番小泉春雄議員「答弁できるような質問してくださいよ」と述ぶ）
129: ◯９番 渡部 亮議員 法人でもなくて、占用使用料を払っているような団体さんに警備員を配置させるということでしたが、ほかの施設でもそういった事例があるんでしょうか。
130:
◯津田勝稔企画政策部長 ほかの施設でもあるのかということで、私のほうから答弁させていただきますけれども、恐らくケース・バイ・ケースだと思います。イベントを開催することによって、そこの施設の周りの状況が混乱をするような場合には、お願いをしなければいけないケースだって出てくると思いますし、一方で、そんなに混乱をしないケースの場合には、そこはあり得ませんので、そのイベント自体の性質ですとか、駐車場のキャパシティーですとか、そういうのに応じてケース・バイ・ケースで、それぞれ主催者と施設管理者が話し合いながらやっているものと承知をしております。
以上です。
131: ◯９番 渡部 亮議員 混雑するということはあらかじめ分かっていますし、そもそもの問題というのは、駐車場のキャパシティーの問題だと思うんです。ですので、行政側が負担すべきじゃないでしょうか。
132:
◯津田勝稔企画政策部長 逆に申し上げると、イベントを主催する団体側は、駐車場のキャパシティーがそういうふうにあるということを承知してイベントをやるということにもなりますので、先ほどから申し上げているように、施設の管理者とイベントの主催者が話し合って最終的に行うのがいいのではないかという考えです。
以上です。
133: ◯９番 渡部 亮議員 当該団体が行っているマーケットというのは、本市のシティプロモーションなどにも貢献しています。市が駐車場の問題も含めてもっと支援していくべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
134:
◯田中信行都市整備部長 まず、今回、湘南海岸公園のところで、常設のほうの駐車場のところに警備員を配置するというのは、先ほど私のほうで答弁したように、それまでは別に臨時のほうだけだったんですね。そこで１回そういった事例が発生したので、イベント主催者側の方に、今後そういったことがある可能性がある場合は、ちゃんと対応してくださいよという申出をしたという事例になっております。ですから、我々としては、主催者側のほうもそこは理解はしていただけているというふうに感じております。今後、我々としては、駐車場については、先ほどの答弁で、あくまでも今後整備を図っていく、検討していくというところで考えておりますので、そういった中で検討はしていきたいと思っております。
以上です。
135: ◯９番 渡部 亮議員 再三再四申し上げて申し訳ないんですが、駐車場のキャパシティーが足りないというのは行政側の問題だと思います。ですので、駐車場の警備員については行政側でお願いしたいと思います。
136:
◯数田俊樹議長 意見でよろしいですか。（９番渡部亮議員「質問でお願いします。すみません。質問でもいいですか」と述ぶ）繰り返しになりますけれども。
137:
◯田中信行都市整備部長 繰り返しの答弁になりますけれども、やはりそこはイベントの内容を加味して、主催者側のほうでそういった部分は対応していただきたいと考えております。
以上です。
138:
◯数田俊樹議長 答弁者が入れ替わりますので、暫時休憩いたします。再開は14時10分からといたします。よろしくお願いいたします。
午後１時58分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時10分再開
139:
◯数田俊樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの渡部議員に対する答弁の訂正を求められておりますので、
発言を許可いたします。
140: ◯工藤直人学校教育部長 先ほど渡部議員の再質問への回答で、県のスクールソーシャルワーカーを各学校に配置と申し上げましたが、正しくは３つの中学校区の各小中学校に配置ということでございます。訂正し、おわび申し上げます。
141:
◯数田俊樹議長 それでは、質問に入ります。次に、24番府川正明議員ですが、府川議員は一括質問一括答弁方式で質問を行いますので、質問は再々質問までとなります。府川正明議員。
〔24番府川正明議員登壇〕
142: ◯24番 府川正明議員 それでは、湘南フォーラム１番手として質問いたします府川正明でございます。お昼のこの時間から眠くなると思いますので、ぜひ目を丸く開けて答弁をお願いします。
１、市長に問う。
(1)令和５年度予算編成方針から。
令和３年度、４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の中での行政運営をされてきました。その間、いろいろな施策を講じて、厳しい財政の中、取り組んでこられました。ここで、令和５年度の予算編成方針が出されました。来年は改選期を迎えるため、骨格予算での編成となります。令和５年度も引き続き感染症の影響で大幅な増収を見込めない中で、社会保障費や公債費など義務的経費の増大など、厳しい状況が続くと思われます。その中で、財源を確保するための取組をどのように考えているのかお伺いをいたします。また、既存事業の廃止や休止を含めて取り組むとのことですが、併せてお考えをお伺いいたします。
(2)ヤングケアラー。
大人に代わり日常的に家族の世話や家事などを担う18歳未満のヤングケアラーを支援するため、平塚市は子ども食堂を開設し、対象者の自宅へのヘルパー派遣事業に取り組むとのことでした。子ども食堂では、月２回程度のサービス提供を想定し、栄養バランスの取れた料理の提供や、家事をサポートすることで子どもの負担を軽減させる狙いで、来年１月から実施されると聞いていますが、開設する箇所は何か所か、開設する地域はどの地域かお伺いいたします。
また、見守りを兼ねて家事を担う自宅訪問のヘルパー派遣については、現在どのような方法で取組をされているのか、さらに、今後どのような取組をされていくのかお伺いをいたします。
また、市内のヤングケアラーと見られる子どもは、６月時点で58人と確認されておりますが、把握している内容等は、虐待で支援しているとか、小中学校の相談の中とか、あるいは保育園、母子保健等での様々なアンテナを張りながら人数の把握をしている旨の話もありましたが、具体的にはどのように取り組んでいるかが見えていないのが現実です。今後どのように取り組まれていくのかお伺いをします。
また、支援内容を検討する要保護児童対策地域協議会という名が話題に上がっておりますが、平塚市としてこのような協議会が構成されて、運営されているのかお伺いをいたします。
(3)可燃ごみ戸別収集の実施について。
平塚市は、2019年10月から戸別収集が立野町、追分、夕陽ケ丘、大神の一部で実施されてきました。今年の10月３日から浅間町、宮松町、高浜台、代官町、久領堤、札場町、幸町、千石河岸、大神、田村地区に拡大されましたが、対象外の自治会から多くの不満や早期の実施要望が寄せられています。市は順次拡大していく方針で進めておられますが、市内全域に戸別収集をしていくにはどのようなスケジュールで取り組まれるのかお伺いをいたします。
また、今回、戸別収集を実施された地区での反響はどのような反響があったのか。
戸別収集のメリットは、高齢者のごみ出しの負担軽減や各家庭から出るごみの減量、カラスによるごみ散乱の防止が図れるなどがあると思います。反面、戸別収集により、作業者の負担や車両の増車が発生したと思われますが、約２か月間経過した中で、どのような問題点や課題があったのかお伺いをいたします。
あわせて、今年の４月から家庭ごみ収集業務が土屋、花水地区で民間委託になったと聞いていますが、どれだけの経費節減につながったのか、また、民間委託に向けて今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
さらに、ごみの分別や減量化に向けて市民の方々に意識の向上を図る上で、どのように周知徹底を図っていくのかお伺いをいたします。
(4)空き家対策。
人口減少・超高齢社会の到来などから、空き家については、全国的に様々な問題が表面化してきています。特に管理不全状態にある空き家等は、保安上、環境衛生上、また、地域の活性化や景観の保全等の様々な面から市民生活に悪影響を及ぼすおそれがあることから、一刻も早い改善が求められています。また、将来的に管理不全状態となることが予想される空き家等について、増加しつつあると考えられますが、市としてどのように思われているのかお伺いをいたします。
また、これからも高齢化の進展に伴いひとり暮らし高齢者世帯などが増加し、そうした世帯が去った後、その住居が空き家になってしまうケースなどがあると思います。今後もさらなる高齢化の進展が空き家等の増加につながるのではないかと考えておりますが、併せてお伺いします。
また、特に特定空家には、代執行手続を踏まずに、必要最小限の措置が取れる条例が横浜市議会で可決されております。平塚市としても、空き家対策はいろいろな施策をもって取り組んでこられましたが、今まで何件の空き家が解消されたのか、現在、空き家が市内にどれだけあるのか、今後も空き家は増えると考えますが、どのような取組をされていくのかお伺いをいたします。
(5)平塚市水産物地方卸売市場。
さきの
定例会の中で、水産物地方卸売市場については、市として、卸売市場の開設者として市場事業の運営や施設の管理を担ってきました。その中で、平塚市民の食生活の一端を今後も担っていく施設であることは認識しておられました。また、卸売市場の必要性や卸売業者の経営状況などを考慮し、民設民営化を基本に取り組んでいかれる旨の話をされていましたが、その考えの下、市としてできる限りの支援をしていくことも示唆されていました。６月以降、施設の再整備と民営化に向けて、卸売業者との調整はどの程度進展されたのか、現在の状況をお伺いいたします。
また、今後どのような取組をされていくのかもお伺いいたします。
あわせて、須賀港全体としての再整備について取り組む内容があれば、お伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔24番府川正明議員質問席へ〕
143:
◯落合克宏市長 24番府川正明議員の御質問にお答えします。１、市長に問うについて大きく５点の御質問です。
私からは、(1)令和５年度予算編成方針から２点の御質問にお答えします。
まず、財源確保の取組をどのように考えているかですが、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、歳入の根幹をなす市税が２年連続で減少となるなど、依然として厳しい財政運営が続いています。一方、今後、ツインシティ大神地区のまちびらきや、市内大手企業の本社機能の移転が予定されています。このように、人や企業を呼び込み、選ばれるような施策を展開することで、税財源をつくり出し、自主財源の拡大にもつなげていきます。今後とも、これまで以上に全体最適の考え方に基づき、
選択と集中の視点を持って行財政改革を進めることで、財政健全化を展開するとともに、国の動向や社会の変化に細心の注意を払いつつ、職員一人一人が知恵を絞って、あらゆる財源の確保に全力で取り組んでいきます。
次に、既存事業の廃止・休止の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、社会環境はウィズコロナからポストコロナへ軸足を移す必要があるものと考えています。現在、本市では、ウィズコロナ社会に適応しつつ、物価高騰対策や経済対策、生活困窮者対策などの様々な社会課題への対応に加え、デジタル化や脱炭素化などにも積極的に取り組んでいるところです。今後、ポストコロナ社会を見据える中では、新たな行政需要も想定されることから、既存事業については、コロナ禍の経験を踏まえ、事業の必要性やありようを改めて検討するなど、これまでの既成概念にとらわれることなく、事業自体の存廃も含め、時代のニーズに即した徹底的な見直しを行うことが必要となります。これらの継続的な取組を通して、持続可能な行財政運営に努めていきます。
私からの答弁は以上です。
144: ◯重田昌巳健康・
こども部長 続きまして、(2)ヤングケアラーについて４点の御質問がありました。
１点目の市が開設する子ども食堂の箇所数と開設地域についてですが、子ども食堂を開設する地域は、子育て世帯や高齢者世帯などの多様な世代が生き生きと暮らし続けられるまちの形成を目指す平塚高村団地及びその周辺地域における地域医療福祉拠点整備モデル地区構想を推進するため、同地区での開設を計画し、その調整を進めています。また、この事業は、子ども食堂の機能を活用し、見守りを強化する初の試みであるため、ここでの事業実施の成果を検証し、今後の展開につなげてまいります。
次に、２点目のヘルパー派遣事業の取組方法と今後の取組についてですが、現在、令和５年１月からの事業実施に向けて、委託先の事業者をプロポーザル方式により選定するための準備を進めています。また、今後の取組については、事業の受託者が決まり次第、速やかにヘルパー派遣を開始し、子どもを含む家庭の負担軽減と不安解消を図っていきたいと考えています。
次に、３点目のヤングケアラーに対する今後の取組についてですが、本市では、ヤングケアラーに関する相談窓口を設置するとともに、見守りの目を増やすため、関係機関を対象とした研修の実施や、市ホームページ等を活用した情報発信も進めています。また、関係機関との連携を密にし、ヤングケアラーと思われる子どもの把握に努めるとともに、対象となる世帯の状況を把握する中で、課題解決に向けた支援を行っています。相談の中では、ヤングケアラーの全てが積極的、直接的な支援を望んでいるものではないこともありますが、引き続き丁寧に相談支援を進め、必要に応じて子ども食堂による見守りや、家事や育児の支援を行うヘルパー派遣の事業につないでまいります。
次に、４点目の要保護児童対策地域協議会の運営についてですが、本市では、児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会として、平塚市児童虐待防止等ネットワーク協議会を平成17年４月に設置しています。協議会は、児童相談所や警察、医師会、民生委員児童委員協議会等の24機関で構成されており、代表者会議を年１回、実務者会議を年４回開催し、適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、ヤングケアラーを含む支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行っています。
以上です。
145:
◯土屋真人環境部長 続きまして、(3)可燃ごみ戸別収集の実施について６点の御質問です。
１点目の市全体に戸別収集をしていくにはどのようなスケジュールで取り組まれるのかですが、可燃ごみの戸別収集は、令和元年10月から令和３年３月まで夕陽ケ丘、立野町、大神地区の一部で社会実験を行いました。令和３年４月から社会実験を行った地区を本格実施し、同年10月に夕陽ケ丘全域と立野町全域、追分地区を拡大いたしました。また、令和４年10月から港地区全域、浅間町、宮松町、田村地区全域、大神地区全域に拡大しています。今後も可燃ごみの戸別収集を拡大するため、車両、作業員、ごみ量などの継続的なモニタリングを行い、確実に収集できる体制を確立し、段階的に拡大していきます。
２点目の今回の戸別収集を実施した地区ではどのような反響があったかですが、戸別収集を開始する準備段階では、職員で手分けをして、全てのお宅に戸別収集についてのチラシのポスティングを行い、周知に努めました。コロナ禍で十分な説明会が実施できませんでしたが、対象地域の皆様の御協力によって、おおむね順調にスタートを切ることができました。戸別収集の開始後は、皆様から、とても助かりますや大変なのにありがとうなどとお言葉をいただいております。収集に携わる職員のやる気につながっております。
３点目の約２か月を経過した中でどのような問題点や課題があったかですが、開始当初は、ごみを排出する場所が建物や塀の影など分かりにくい、発見しにくい場所などがありました。回数を重ねることで収集の習熟度が増し、現在は効率よく収集をしています。
４点目の今年４月から可燃ごみ収集の一部を民間委託したが、どれだけの経費削減になったかですが、年間約700万円、５年間で約3500万円の削減を見込んでおります。
５点目の民間委託に向けて今後どのように取り組まれていくかですが、民間事業者への委託事業は、平成29年４月から不燃ごみを、平成31年４月から粗大ごみと剪定枝を、平成31年４月から小動物死体収集運搬を、令和３年４月からペットボトル、プラクルの一部を委託しております。今後の民間委託につきましては、今年４月から始まった民間事業者による可燃ごみの収集状況、体制、また、今後の社会状況の変化等も注視しながら、民間活力について検討してまいります。
６点目のごみの分別や減量化に向け市民への意識向上をどのように図るかですが、本市のごみ量は、令和３年度７万8190トンで、令和元年度以降減少傾向が続いています。しかし、排出されている可燃ごみの中には、資源として活用できる紙や容器包装などがありますので、さらなる分別が必要と考えております。ごみの分別や資源化に向け、市民への意識向上を図るために、地域での説明会や市ホームページ、ごみ分別推進アプリ、また、ＬＩＮＥやユーチューブなど様々な媒体の特徴を生かしながら取り組んでまいります。
以上でございます。
146:
◯田代卓也まちづくり政策部長 続きまして、(4)空き家対策について４点の御質問です。
１点目の管理不全状態となる空き家等の増加に対する見解と、２点目の高齢化の進展による空き家等の増加に対する見解については、関連がありますので一括してお答えいたします。人口減少や高齢化の進展によるひとり暮らし高齢者世帯の増加、住宅数が世帯数を上回る状況などの要因で、全国的に空き家等が増加し、周辺の生活環境に影響を及ぼす管理不全の空き家が今後さらに増加するおそれがあることから、本市としても、空き家等を取り巻く現状や課題をしっかりと把握して、適切な対策を進めていくことが重要であると考えております。
次に、３点目の今までに解消された空き家の件数及び現在の空き家の件数についてです。本市へ寄せられた相談や定期巡回などにより把握した空き家のうち、解体や是正措置が実施されるなどして問題が解消された空き家は、累計で398件となっております。また、現在の空き家の件数は、適正に管理されているものを含めると343件となります。
次に、４点目の今後も増加する空き家への取組についてです。本市では、平成30年３月に平塚市空家等対策計画を策定し、対策に取り組んでまいりました。現在、計画期間終了となる令和４年度末に向け、これまで実施してきた対策の進捗、空き家等を取り巻く現状や課題などを踏まえ、同計画の改定を進めております。今後、改定計画に掲げる新たな取組として、高齢者をはじめ幅広い年代に対する空き家等に関する情報提供など周知啓発の推進や、管理不全の空き家等の解消などを促進するため、空き家等の解体に対する助成等を含む支援の検討などの対策を推進してまいります。
以上でございます。
147: ◯原 正産業振興部長 続きまして、(5)平塚市水産物地方卸売市場について３点の御質問です。
１点目の施設の再整備と民営化に向けた卸売業者との調整の進展状況と、２点目の今後の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。平塚市水産物地方卸売市場については、卸売業者が民設民営により施設の再整備や市場の運営を担っていく方向で協議が整っており、現在、これに向けて、市は具体的な支援策などの調整を図り、卸売業者は事業構想の策定や経営改善などを進めているところです。また、今年の春以降、食品流通業界の事情に詳しいアドバイザーも交えて、卸売業者と情報交換を進めてきたところですが、ここで平塚市漁業協同組合も加わり、今後の取組や具体的な整備方針などの検討が始まりました。本市もこの場に参加していますので、今後も適切な助言などを行いながら、市場の目指す方向性を明確にし、民営化への移行を着実に進めていきます。
続いて、３点目の須賀港全体の再整備についてです。須賀港の周辺には、卸売市場のほかにも、卸売業者が所有する大型の製氷施設や漁協が所有する冷凍・冷蔵倉庫、水産加工施設などがありますが、これらの施設も老朽化が進んでいることから、卸売市場の整備に合わせて再整備したいという声が本市に届いています。現在はまだ具体化していませんが、新たな卸売市場の整備に合わせて、これらの関連施設の整備も検討を進める必要があることから、ここで立ち上がった卸売市場と漁協による市場整備の検討の場で方向性が話し合われるものと考えています。
以上でございます。
148: ◯24番 府川正明議員 それでは、順次再質問に入ります。
とりわけ令和５年度の予算編成は、骨格予算でも発表されました中で、一番難しいというのは、予算化なかなかできない、あとは、終わった後、補正予算で事業をやらざるを得ないのかなという感じで、毎回４年ごとの骨格予算についてはそういう方向で今までやってこられました。
ただ、私が今回気になったのは、今、市長からの答弁がありましたとおり、既存事業を廃止にしていくとか縮小するとか、そういう話が要所要所に表示されていたので、それが物すごい気になって、どういう取り組み方をして、どういう在り方を考えながら取り組んでいくのかなというのが見えてこないかなという感じで、質問をさせていただいたんですけれども、今までやってきた、やっとここで軌道に乗った事業もあると思いますし、そういったものを見直しながら、やるという分については大変な努力が必要だと思いますし、実際的には、今、こういう状況の中で、市税なり収入的なものがなかなか入ってこない。また、先ほど言ったように、社会保障関係は高齢化が進めばまた増えてくるし、そういったものがだんだん増えてくる中で、苦慮しながら、職員も含めて、市長を中心に努力はされている中で、その苦労は物すごく分かっているつもりです。そういったことで一番気になって、まだまだはっきりしたことは言えないと思うんですけれども、既存事業に関して、ここはやっていかなきゃいけない、これは今までやってきたけれども、結果的にはここまでだから廃止しますとか、縮小しますとか、そういうものは出てきて当たり前だと思うので、そういったことで、市税の増収が見込めない中で、こういった取組をやるという部分では、大変な御努力が必要だと思いますし、令和５年度以降に動く体制づくりもしないといけない中で、市長、難しい質問だと思いますけれども、もう一回考え方をお聞かせ願いたいと思います。
あと、私、一問一答じゃないので、一括なので、最後まで聞いてください。ヤングケアラーについては、いろいろと私も取り組ませていただいて、いろいろな方が──子ども食堂の件についても出てきて、これから取り組みますよという部分でね。ただ、皆さんといろいろ話しても、いつも何回となく話をさせてもらっているのは、ヤングケアラーだか分からない人たちがいまだに──これ、６月にも同じことを言ったと思うんですけれども、私も、もう６月から半年たったけれども──まだ分からないんですよね。いろいろなところで民生委員児童委員の方々とも調整しながら、訪問しながら見ていただいているんだけれども、一番感じているのは、個人情報保護法、これが一番壁になっているのかなという感じがしてならないんですよ。入りたいんだけれども、その確認をしたいんだけれども、個人の情報をなかなか取れない。中には、今言った民生委員児童委員の方が把握している方もいます。でも、それが公表できない苦しさがあるんですよ。
だから、どうしても自分の中でヤングケアラーという子がいても、なかなか人には言えない。何かそういうシステムにはなっていないと思うんだけれども、そういったものを解消した形で、そうした子がいたらすぐ市のほうなりのところへ情報を流していただいて、それで手助けに入るということをしないと、ヤングケアラーに対しての把握はしたんだけれども、あとはどうしていいかというものが私は全然見えてこないんです。そういったことで、今、私も毎回毎回こういうヤングケアラーについて質問させてもらっていますけれども、本当にいらいらしてしようがないんだよね。分かっていることに対して、じゃあどう手助けできるのということをやっていかないと、ヤングケアラーはいつまでもただ言葉だけが、やります、やりますだけで、そこで終わっちゃうんですよ。
その子たちが、今、助けを求めることをなかなかしないというのが一番ネックだと思うんですけれども、そういったことのないように、大人なり周りがある程度把握していってやらないと、自分からうちは困っているからお願いしますということはなかなか言えないんじゃないかなという感じがしている中で、ほかへ振っちゃいますけれども、学校のほう、学校の先生なんかが一番子どもたちの動作を把握できるのかな。今はコロナの関係だから、なかなか昔みたいに家庭訪問というのはないですよね。自宅へ行って、子どもの家へ行って、お母さん方なり何なりと子どもの学校での動きを話して、逐次、親との接点はしていないから、なかなかそれが難しいのかな。ただ、聞いてみますと、大体子どもが、お母さんが働いていて、仕事へ行くと、自分の弟や妹なんかの面倒を見てから学校へ行くとなると、遅刻したりとか、周りと一緒に話しながらいろいろとみんなで一緒に仲間の輪に入れない、そういったことが起きているんじゃないかな。
今、先生方にそれを言っても、労働時間が超過している部分で、なかなか先生方も一人一人見守りができていない部分があるんじゃないかなという感じがします。ただ、ヤングケアラーから、そういった状況になっている中で、私が言うのは、それがいじめに行ったりとか、不登校に行ったり、そういうことにも発展しかねない状況だと思うんですよ。そういったものを一つでも減らしていくために、学校としてというより、教育委員会全体で子どもたちの変化に対して、どういうふうに察知をするかという部分で考え方をお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
次に、可燃ごみの関係ですけれども、10月３日にやったときと、２か月過ぎて状況を確認しましたけれども、本当に一番初めに出たときは、ちゃんと違うごみだよとバッテンをつけて、職員が置いていった家もあります。同じところを港地区だけですけれども回らせていただいて、ほとんど皆さんごみ収集しているので、今はもう全然そういうあれはなくなっているのかなと。ただ、元のごみ集積所にそういう生ごみ、可燃ごみが捨てられている経過がまだあるんですよね。ただ、道路沿いの集積場所だと、よそから来て、通りすがりに車で集積所にぽんとほっぽっていくところもあるのかなという感じはしていますので。
ごみ収集については、本当に先ほど言いましたように、職員も大変ですし、見ていますと、運転手は車に乗っていますけれども、あとの作業員の人は走って、今は冬場だからいいんだけれども、これ、夏場だったら、職員の人は倒れちまうんじゃないかなという懸案があって、健康面も注意していただかないと──職員も一生懸命やってくれております。ある地域では、近所で毎回違う家のところに集めましょうと、職員に負担がかからないようにやっている地区もありますので、そういったことを考えると、大変だというものがあるので、職員に負担がかからないように、そういう部分である程度もう少し精査していかなきゃいけないのかな。
ごみの収集は、先ほど言いましたように、ほかのところからも、やられてないところからは、府川さん、ほかでやっているんだけれども、うちもいつになったらやってくれるのという話が来るんですよ。そういったものは、各議員さんも同じだと思うんですけれども、それはおいおい、予算的なものもあるから、見ながらやるんだよという部分で、だから、そのスケジュール的なものが明確になった時点で早めに展開して、周知をしてほしいなという部分で、減量に向けてとかそういった部分では、皆さんに周知していくことが必要な部分で、なかなか今は周知のしどころが。ただ、ポスティングをやって、皆さん確認はしていますけれども、中にはポスティングされても分からないという方も、お年寄りもいましたので、そうしたことを考えながら、周知をしていく部分が難しいなという感じはしますけれども、要は、周知の仕方で、今、ホームページだとかそういうのを見てもらえば分かりますと言ったけれども、本当にホームページを見ている年寄りの人が、高齢者が何人いるのかなというのだと、そこまで周知しないと駄目かなというので、また周知方法の部分で今言ったことに対して御答弁があればお聞きしたいと思います。
あと、空き家。確かに空き家は全国的に今問題になっています。それで、平塚市を私たちも車で回っていても、ごみ屋敷ね。いつかも本宿のほうでごみ屋敷が燃えて、今はきれいになっていますけれども、奥のほうはまだ何かそういう古いものがありますので、だから、空き家がなくなるということはあり得ないのかなと。一番困るのは、ごみ屋敷で火が出たときになかなか消せないということ。港地区にはあったんですけれども、火が消えたようで消えない、そういう状況が起きますので、そういったものが解消されないと、なかなか難しいのかな。
あとは、空き家になって、その持ち主が分かればいいんですけれども、なかなか分からない中で、いつかも福祉部のほうにお願いして、管財人に入ってもらって、それで処分をして、今は平地になっていますので、そこは、土地は自分の所有物じゃなかったので、そういったことでも相談事があります。空き家がどんどんなくなれば、そういったものも対応できますし、あとは、一番いいのは、不動産屋を通じて、空き家バンク、そういったものもどんどん活用していく。
ただ、空き家が出たからといって、所有者が分からないとなかなか対応できないというのがあるので、車の所有者が分からないのと同じで、分かって初めてそこに対応して、その活用をね。壊していいのか。前は、よく空き家で置いておくと金がかかるよという話もされて、一時期は減ったときがあるんだけれども、じゃあ、金がかかったってしようがないからほっぽっときゃいいという方もいて、いつまでも空き家が残っているというものがありますので、そういったものをどうやって撤去するのか。だから、速やかに対応していく部分で、そういったものの利活用も含めて活用していかなきゃいけないのかなと。一軒家の空き家だというのはすぐ分かるんですけれども、最近マンションもだんだん管理不全の空き家が若干見えてきているのかなという感じで、それを含めて対応していかなきゃいけないという部分もあるので、だから、空き家を速やかに、早期に対策する部分でまだお考えがあれば、もう一回お聞きします。
あと、市場なんですけれども、私はオギャーっと生まれたときからあの市場を見てきましたので、それこそいつ潰れても分からない状態で、もう鉄骨がぼろぼろですから、あれ、ちょっとしたことがあれば、下にいる人が下敷きになるのかなという感じで見ていますので、あのところに対しては、今、民設民営化で取り組む中で、市場の社長なんかとも話をするんですけれども、手助けしてもらいながらやりたいという部分で、一番困ったときは、６月にお話ししましたけれども、社長がやっと今給料をもらえるようになっているんですよ。今まで専務でもらっていて、社長になったらもらえないで、今やっともらえる、給料が支払えるようになっているという、そういう状態を見てきますと、ある程度のフォローをしながらそれを軌道に乗せてやらないと、じゃあおまえらが勝手にやれよというわけにいかないと思うので、そういった支援策は、本当に具体的に漁業協同組合も含めて検討をする部分でもし考えあれば、もう一度それもお聞きしたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
149:
◯落合克宏市長 府川議員の再質問にお答えいたします。
私からは、１番目の予算編成方針の中で、議員さんに御指摘いただきましたように、財政状況、それから税収入が大変厳しい中、来年の統一地方選に向けては、形としては骨格予算を編成するという形の中で、予算編成の方針の中でどうしても廃止だとか休止だとか、その辺が目立つだろうと。しかしながら、しっかりと今までまちづくりを進めてきた中では、続けていかなければいけない予算の計上も必要ではないか、そういう御趣旨だというふうに思います。
確かに選挙も控えまして、骨格予算という性格上、どうしても１年を通した通年予算で、しっかりとした方向づけをするという、そういう予算編成はできない状況でございますけれども、しかしながら、今まで進めてまいりましたいわゆる骨の部分については、御指摘がありましたように、社会保障ですとかいろいろな義務的、経常的な、そういうものについては、必要なものはちゃんとつけなくてはいけない、これは全部職員がしっかりと理解をしているところでございます。
それからあと、総合計画の中にしっかりと盛り込んでおります重点施策等もあります。例えば産業振興ですとか子育て支援、高齢者、障がい者施策、そして、安心・安全対策、こういうものなんかについても、通常しっかりとまちを動かしていかなくちゃいけないものについては、最低限つけていかなければいけないというふうに思っておりますので、こういうことを基本に、まずは骨格予算としてお示しをさせていただき、来年の選挙後になると思うんですけれども、どういう形で、どういう方が受けるということも含めて、市政というのは継続性とか持続性とか、この辺は必要ですので、最低必要なものについてはしっかりと予算計上させていただき、市民生活、それから、今まで御指摘がありましたように、困っている方とか、そういう方たちに骨格予算によって影響が及ばないような、そういう形を考えていきたいなというふうに思っております。
おかげさまで、御指摘いただきましたように、いろいろな重点施策も含めて、前に進めてこられたいろいろな事業というか制度、体制がありますので、これは引き続きしっかりと進めていけるような、そういう段取りとしての骨格予算の編成を考えておりますし、職員もそういう形で理解をして、つけるということを考えております。一言で言うと、必要最小限で、市民生活に悪影響が及ばないような、そういう予算取りはしっかりとさせていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
150: ◯重田昌巳健康・
こども部長 ヤングケアラーの件で、早期発見とその支援ということで御質問いただきました。まだまだ浸透していないんじゃないかというお話でした。
私どもも必要だと思うのは、とにかくヤングケアラーとは何ぞやということで認知度を向上させること、つまり、それは見守りの目を増やす必要があるんだろうということで、関係機関との連携が必要なんだという話をこれまでもしておりますし、また、取り組んでいるところであります。そして、何よりも御本人が自分がヤングケアラーなんだということに気づいていただけるような草の根的なアナウンスといいますか、周知、説明も継続する必要があるんだというふうに考えています。
見守りの目を増やすための認知度向上の取組として、もう少し説明させていただきますと、関係機関での研修会というのを個別にやらせていただいたりしております。例えば民生委員さんの研修の場にお邪魔して研修をさせていただいて、ヤングケアラーとはどういうものだということでまず知っていただく、目を増やさせていただく、あるいは学校関係とか地域包括、あるいは介護の関係への研修をさせていただいた、これは既に実績としてございます。また、ポスターやリーフレットなどについても、幼稚園とか保育園とか学校関係とか、そういうところにもお配りをさせていただいておりますけれども、なかなか見ただけでは分からないというのが、今、御質問の中にもあったことの結果だと思いますので、これについては、引き続きぜひ周知とともに、我々のほうも積極的にアナウンスをさせていただきたいと思います。
あと、せっかく民生委員さんが承知をしているけれども、個人情報でというお話もありましたけれども、民生委員さんからぜひ私ども市のほうに御連絡いただけるような形を研修会の中では御説明しているんですけれども、ただ、全てにその情報が行き渡っていないんだとすれば、そこについてはまだまだ私どものほうもやらせていただきたいと思います。個人情報の壁といいますか、そのようなものがもしある場合はといいますか、知り得た場合は、地域で共有するということよりも、私ども健康・こども部のこども家庭課の中にこども総合相談という窓口を──ヤングケアラーだけじゃないですけれども──ヤングケアラーも含めた窓口を持っておりますので、まず、御自身で抱えることなく、そちらへ一報いただければ、関係機関で共有して支援のほうにつなげていきますので、その辺も含めて私どもは周知のほうに努めていきたいと思います。
以上です。
151:
◯土屋真人環境部長 ごみの戸別収集について何点か御質問いただいたかと思います。
まず、元の集積所に少し出しているような状況があるのではないかというような御質問をいただきました。現在、状況としては少なくなっているのかなというふうには思っておりますけれども、今後もステーションに出るようであれば、ステーションの周りにポスティングをするなど、我々の職員のほうで少しそこの対応はさせていただこうというふうに思っております。
それから、まとめて排出をしていただいているというような御指摘もございました。市の職員の健康面などを気遣っていただいて大変ありがとうございます。ごみの処理というのは、多くの市民の方の御理解や御協力の上で成り立っているものだなというふうに改めて感じたところですので、今後も確実に収集ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、全体的にほかの地域にいつになったら戸別収集が広がるのかというような御質問でしたけれども、ここは確実な収集体制を確立いたしまして、段階的に増やしてまいりたいと思いますので、拡大するような場合は、できるだけ早くお知らせをさせていただいて、周知に努めさせていただこうと思っております。
また、周知の仕方で、ホームページなんか分からないような方もいらっしゃるのではないかという御指摘もございました。なかなか分かりづらい方、分からないような方につきましては、市の職員のほうで直接伺って、御理解をしていただくように丁寧な説明をさせていただこうというふうに考えております。
以上でございます。
152: ◯工藤直人学校教育部長 答弁が前後して大変申し訳ございません。ヤングケアラーについての御質問の中で、学校として、市教委としてヤングケアラーの視点から子どもたちの変化はどのように察知するのか考えをというような御質問をいただきました。
ヤングケアラーにつきましては、家庭内の状況が関係してくることが多いことから、なかなか子ども自身や周囲の大人が気づかない、気づくことができないというような、そんなことが一つの課題となっているというふうに捉えておるところでございます。そのような中、学校では、例えば児童生徒の出席状況とか、教員と子どもたちが面談でやっている教育相談、また、教育相談アンケート、学校によっては学校生活アンケートというような形で、子どもたちにいろいろな今の気持ちとか思いを書いてもらい、それを受けて、また相談をするようなことをしております。その中で、これはヤングケアラーとしての可能性があるのではないかというようなことを学校のほうが認知した場合には、その状況をしっかり把握して、関係課とも連携を取りながら、必要な支援を行っているというようなところでございます。
市教育委員会としましては、そういう学校で職員が今までキャッチできなかった、そういったヤングケアラーの部分をしっかりキャッチできることは必要ではないかということで、具体的には、令和４年２月に、小中共同研究会の中でこども家庭課の職員に研修を行っていただいて、ヤングケアラーに対する周知等をしていただいたところです。また、教育委員会で行っている人権教育担当者会や学校での人権研修でも、子どもの人権としてヤングケアラーの問題、課題について触れ、認知度を高める、そんな取組をしているところでございます。引き続きヤングケアラーの実態等をしっかりと注視する中で、学校、また、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
153:
◯田代卓也まちづくり政策部長 空き家対策につきまして、空き家を早期にどうやって対応するのかというふうな御質問をいただきました。
議員さんの御質問の中にもございましたとおり、今、空き家バンクですとか、そういうふうな利活用の部分でも推進しているところでございます。一番問題となるのが、管理されている空き家であればいいんですけれども、周辺の環境に悪影響を及ぼすような管理不完全の空き家、そちらのほうの対応を急ぐべきだと考えております。１回目の答弁と重なる部分もございますが、ここで空家等対策計画の改定を行っております。こちらのほうの中で、幅広い世代に対する空き家等に関する情報提供、こちらのほうはどういうことかというと、利活用のところにつながるんですが、御親族の方にそういうふうな家があるというか、そういうふうなところを確認していただきたいというふうな部分での取組でございます。
あともう一つは、先ほど申し上げましたとおり、市民の御要望もたくさん増えていることから、管理不全の空き家に解体の助成を考えております。ただ、こちらのほうは、平塚市のほうで、地域ですとか、あと、関係団体で組織する空家等対策協議会がございますので、こちらの中で御意見を伺いながら進めていきたいと、このような対応を取らせていただきたいと考えております。
以上でございます。
154: ◯原 正産業振興部長 卸売市場の民営化移行に向けた具体的な支援というお話でございます。
基本的には、建物の新たな建設であるとか、再整備に向けた補助ですとか、そういったものについては現在検討しておりますが、経営そのものに対しては、直接的な支援というのは非常に難しいかなと思っております。ただ、一緒になって経営改善について考えていきまして、少しでも働いている人が事業を継続しながら、安心して民営化移行に取り組めるように、寄り添ってしっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
155: ◯24番 府川正明議員 いろいろととめどのない質問をして、よくお答えをしていただきました。ありがとうございます。
２点だけ。まずは、ヤングケアラーについては、見守り事業がたしかこの４月から実施されている中で、見守りをしながら、そういった把握をしながらというのは大変なんでしょうけれども、学校を含めて連携を取りながらやっていかないと、なかなかその発見に至らないし、フォローもできない状況になっちゃうのかなというのが、今、現実にそれが起きていますから、そういったことをしていかないとなかなか難しいし、学校の先生も、今、働き方改革が問題になっていますけれども、重労働になる先生が結構いますので、そういった負担がかからないように、先生が倒れちゃうと子どもの教育がおろそかになるような感じもありますので、そういったものも見ながら、発見に努めていただきたいというのが現実なので、それは要望としてぜひお願いをしたいと思います。
あと、空き家のほうは、パブリックコメントがこれから始まる中で、課題だとか、また、問題が山積しているやつが出てくるんじゃないかなという感じはしています。地域に空き家があると、不衛生だし、建物が古いと、いつか私の家のほうへ倒れていくんじゃないかという、そういう心配事をする方もいる中で、中には、話をすると、じゃあいいよ、壊しますよとすぐお受けする人がいるんだけれども、住んでいないとなかなか会えないというのがあって、なかなかそれに対応できないというのが現実なので、そういったものを市のほうでこれをやれよ、あれをやれよと言うだけじゃあ恐らく解決はできないと思いますので、そういったことを考えながら、一つ一つ取り組んでいってほしいと思います。
今、順不同でやらせていただいています。
あと、可燃ごみの関係は、まだまだこれから地域が増えていくに従って、課題、問題点というのがもっと大きくなってくるのかな。今の段階で、さっきお聞きして、課題とか問題は、確かに職員の人数的なものを増やしたり、車両も増やさないと対応が利かないのかなという感じはしているんですけれども、ただ、現実、曜日ごとに、地区ごとにやれば、何とか対応が利くのかな。ただ、職員の動きが大変な部分──先ほど言いましたように、冬場ならある程度動きますけれども、今年みたいに本当に暑い夏にあの業務をやったときに、暑い中で職員がどこまで体力が続くか。そういうものも考えないと、市民の人たちは早くやって、早くやってというのが現実だと思いますけれども、ただ、職員のことを考えると、今いるメンバーで本当に足りるのか。民営化したときも、いつも言いますが、その人たちを雇い入れてくれるのか。中には職員じゃない人たちもごみ収集で働いていますので、そういった人もないがしろにできない部分があって、そうしたものもフォローしながら、そういった活動をしていかなきゃいけないのかなという思いはしていますので、そういったものも含めてこれから検討だと思いますけれども、検討していっていただきたいと思います。質問はもうしません。
あとは、市長、骨格予算でやる中で、来年の事業が真っすぐいくように期待をして、質問を終わります。
156:
◯数田俊樹議長 府川議員、今、御質問を終えたんですけれども、この場で一言
発言をさせてください。議会運営委員会の取決めとしては、質問においては戻ってはならないという取決めを議会としてやっておりますので、今、質問ではなく、意見、要望という形ですので、そのまま流させていただきましたけれども、その点御了承ください。〔後日訂正あり〕（24番府川正明議員「分かりました」と述ぶ）よろしくお願いします。
それでは、この際、お諮りします。本日のところはこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
157:
◯数田俊樹議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれで散会いたします。次会は12月８日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時09分散会
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